よくあるご質問

質問 税務調査とは?

◆回答◆

 一般的に税務署が調査するのは、任意調査と言われるものです。この任意調査は税務署が
納税者の協力をもとに、税理士を交えて行う調査です。
 90%以上の調査は、事前に、税務署から税理士に連絡を入れ、税理士と納税者で日時等を打合せしま
す。ただ稀に、現金などを扱う事業(小売業、飲食業など)については、事前通知無しの抜き打ち調査が入る
ことがあります。
 法人の場合、新規事業を開始してから、3年(3期)を経過し、4年目に税務調査が入るのが
一般的なケースです。
 一方、納税者の承諾を得ずに、強制力をもっているのが、強制調査といわれる国税局の査察
です。なぜ、強制調査かというと、裁判所の捜査令状をもっているのです。
 もちろん妨害や書類を隠そうとすると公務執行妨害で逮捕されます。
 強制調査では、大口で悪質な脱税を行っているものに対して罰金や税金だけではなく、刑事事件
での立件を目的としています。
 例年、税務調査は厳しさを増してきています。単に当年度の納税額が低くなるだけのあや
ふやな決算対策ではなく、正しい決算対策を身に付ける必要があります。

質問 会社が納める税金には、どのような税金がありますか?

◆回答◆

法人税
国に対する税金。会社の利益に対して課される税金です。
逆に赤字の会社については、税金は課されません。

消費税
原則として売上に係る消費税から、経費に係る消費税を控除した差額を納める税金。
税率5%は、国に対して4%、地方公共団体に対して1%という内訳です。
ただし消費税を納める年度は、課税売上高が1000万円を超えた翌々年度からになります。

道府県民税・事業税
これらの税金は、都道府県に納める税金。
道府県民税は法人税を基に算出される税金と、場所代としての税金からなります。
事業税は法人税と同じく、会社の利益に対して課される税金です。
赤字の会社の事業税については、法人税と同様、税金は課されません。

市町村民税
この税金は、市町村に納める税金です。
道府県民税と同じく法人税を基に算出される税金と、場所代としての税金からなります。

以上が決算時に納める税金となります。
納める期限は決算月から2ヶ月以内です。

個人事業を法人組織化するだけで節税になるのでしょうか?

◆回答◆

 法人組織にすることで、事業本体の留保額と社長の取り分を明確にすることで節税が可能になります。すなわち、法人組織にすることによって事業と個人の税の取り巻く環境が変わります。
 具体的には、社長の取り分とは役員報酬(給料)であり、会社の経費となります。また、税金計算の際に給与所得控除が受けれます。
 給与所得控除とは、給料を貰う人の必要経費です。

 具体的に計算していくと・・・(所得控除額は所得税100万円、住民税95万円と仮定)

(1)事業所得の場合・・・500万円(青色申告特別控除額65万円控除後)

 所得税37万円、住民税40万円、事業税13万円の合計90万円が課税。

(2)法人組織にし、全額を社長の給料とした場合・・・給料565万円(青色申告特別控除額65万円を加算)

・法人として課税されるのは7万円のみ(地方税、均等割)。

・個人として課税されるのは所得税20万円、住民税30万円の合計50万円が課税。

法人と個人の合計で57万円の税負担。
この場合、個人と法人を比較すると、年間33万円もの節税が可能。

みなさん、いかかがでしょうか。

「節税」と「脱税」ってどこが違うんですか?

◆回答◆

 節税と脱税は“似て非なるもの”ではなく“似ても似つかぬ非なるもの”です。
 その証拠に脱税には勉強も準備も必要ありません。しかし、節税には税務会計の正しい知識が必要です。

趣味のサイトで得た100万円/年の確定申告はどうしたら良いでしょうか?

◆回答◆

サラリーマンの方で、週末の時間を使って、
趣味のサイトで年間100万円以上稼ぐことができた場合、
次の確定申告では、事業所得として申告すべきでしょうか?
それとも雑所得として申告すべきでしょうか?

そんな方からのご質問です。

結論から言うと明確な線引きはなく、正解はありません。

 
判断の要素として挙げられるのは、以下の通り。
 
・営利性があるか
・継続性・反復性があるか
・時間と労力のかかり具合はどうか
・事業としての社会的地位は認められるか
・社会通念上、事業に該当するか
 
最終的には税務署または裁判所の判断によることとされます。
    
一般には、個人事業の開業届を提出していれば事業であるとされます。

ただし、届出の提出は納税者の意思であって、提出していれば事業所得として

認められるという性質のものではないようです。

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