会社設立の費用はいくら?株式会社と合同会社の内訳と抑え方
監修税理士法人Light UP 代表社員(税理士) 中村 清誉
会社設立にかかる法定費用は、電子定款で作る場合、株式会社が16万5,000円から20万円、合同会社が6万円です。株式会社は登録免許税の最低額15万円に定款の認証手数料1万5,000円から5万円が加わり、合同会社は定款の認証が要らないため登録免許税の6万円だけで済みます。資本金は費用ではなく、会社の口座に入れて事業に使うお金です。この記事では、法定費用の内訳、電子定款で不要になる4万円、専門家に頼むときの見方、設立後に毎年続く費用までを、法務省・国税庁・日本公証人連合会の公表資料(2026年10月時点)で整理します。
会社設立の費用はいくら?
結論: 電子定款で作る場合の法定費用は、株式会社が16万5,000円から20万円と定款の謄本の手数料、合同会社が6万円です。このほかに、資本金と、専門家に頼む場合の報酬を用意します。
株式会社と合同会社の早見表
設立のときに国や公証役場へ払う費用は次のとおりです。
| 費目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立登記の登録免許税 | 資本金の0.7%(最低15万円) | 資本金の0.7%(最低6万円) |
| 定款の認証手数料 | 1万5,000円から5万円 | かからない(認証が不要) |
| 定款の謄本の手数料 | 1枚につき250円 | かからない |
| 紙の定款の収入印紙(電子定款は不要) | 4万円 | 4万円 |
| 法定費用の合計(電子定款・謄本の手数料を除く) | 16万5,000円から20万円 | 6万円 |
法定費用のほかに用意するお金
法定費用のほかに、次のお金が要ります。
- 資本金:会社に払い込むお金で、設立後は仕入れや家賃の支払いに使えます。費用として出ていくお金ではありません
- 登記事項証明書などの実費:法務局の登記事項証明書は、書面請求で1通600円です(法務省、令和7年4月1日以降)
- 専門家への報酬:司法書士・行政書士・税理士に頼む場合だけかかります
- 設立後の固定費:法人住民税の均等割、社会保険料の会社負担分、決算と申告の費用です
会社設立の費用の見積もりでよくある間違いは?
結論: 間違えやすいのは、6万円だけで見積もる、資本金の額を決める前に確かめない、設立後の届出の期限を逃す、毎年の固定費を入れ忘れる、の4つです。どれも設立後の資金繰りや税金の額に響きます。
ネットで見た6万円という数字だけで準備を始め、登記の直前に追加の支払いに気づいて相談に来られる方が少なくありません。
6万円だけで見積もる誤り
6万円は、合同会社の登録免許税の最低額です。株式会社なら登録免許税だけで15万円、これに認証手数料が加わります。合同会社でも、紙の定款なら収入印紙の4万円、専門家に頼むなら報酬が別にかかります。6万円で見積もると、設立の直前に資金が足りなくなります。
資本金の額を決める前に確かめない誤り
資本金の額は、設立後の税金に響きます。設立1期目の期首の資本金が1,000万円以上だと、その期から消費税の課税事業者になります(国税庁タックスアンサーNo.6503)。免税を見込んで設立すると、初年度から消費税の納税が始まります。
資本金を小さくして設立し、あとで増やすと、増資の登記に増加額の0.7%(最低3万円)の登録免許税がかかります(国税庁タックスアンサーNo.7191)。
設立後の届出の期限を逃す誤り
設立後には期限のある届出が続きます。国税庁タックスアンサーNo.5100と日本年金機構の案内で、主な期限を並べると次のとおりです。
| 届出 | 期限 |
|---|---|
| 法人設立届出書(税務署) | 設立の日以後2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書(税務署) | 設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日まで |
| 健康保険・厚生年金保険の新規適用届(年金事務所) | 事実の発生から5日以内 |
青色申告の承認申請を出し忘れると、その事業年度は青色申告書を出せません。青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金だけが翌期以降に繰り越せるため(国税庁タックスアンサーNo.5762)、初年度に赤字が出ても、原則として翌期以降の利益と相殺できなくなります。
毎年の固定費を入れ忘れる誤り
法人住民税の均等割は赤字でも納め、社会保険は社長1人の会社でも加入の対象です。設立の費用を数万円抑えても、この毎年の固定費が見積もりに入っていなければ、1年目の資金繰りで足りなくなります。
設立の前に税理士が確かめる順番
税理士が費用の見積もりを出す前に確かめる順番は、次のとおりです。
設立予定の事業内容、主な取引先、資本金の予定額をお持ちいただければ、資本金の額と決算月、届出の期限、1年目の固定費を一緒に確かめます。
株式会社の法定費用の内訳は?
結論: 株式会社の法定費用は、登録免許税15万円(最低額)、定款の認証手数料1万5,000円から5万円、定款の謄本の手数料1枚250円です。紙の定款なら収入印紙4万円が加わります。
登録免許税
法務省の「株式会社の設立手続(発起設立)について」によると、登録免許税は資本金の額の0.7%で、計算した額が15万円に満たないときは15万円です。
15万円は、資本金が約2,143万円になるまで変わりません。超えると、資本金の0.7%の額になります。
定款の認証手数料
株式会社の定款は、公証人の認証を受けないと効力が生じません(会社法30条1項)。認証手数料は、日本公証人連合会によると資本金の額等で分かれます。
| 資本金の額等 | 認証手数料 |
|---|---|
| 100万円未満 | 3万円(下の3つの条件をすべて満たすと1万5,000円) |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 300万円以上 | 5万円 |
1万5,000円になる条件は、令和6年12月1日の改正で加わった次の3つで、すべて満たす必要があります。
- 発起人が全員自然人で、3人以下
- 定款に、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載がある
- 定款に、取締役会を置く旨の記載がない
定款の謄本の手数料
認証を受けた定款の謄本は、1枚につき250円です(日本公証人連合会)。10枚なら2,500円です(説明用の枚数です)。
合同会社の法定費用は?
結論: 合同会社の法定費用は、登録免許税6万円(最低額)だけです。定款に公証人の認証が要らないため、認証手数料と謄本の手数料がかかりません。
定款の認証が要らない
法務省の「合同会社の設立手続について」は、「合同会社の定款については、公証人の認証を受ける必要はありません」としています。株式会社との費用の差は、ここで生まれます。
登録免許税
登録免許税は、資本金の額に1000分の7を掛けた額で、6万円に満たないときは申請1件につき6万円です(法務省)。6万円は、資本金が約857万円になるまで変わりません。
株式会社との差
法定費用の差は、登録免許税で9万円、これに株式会社の認証手数料1万5,000円から5万円が加わり、合計で10万5,000円から14万円です。
電子定款で印紙の4万円は不要になる?
結論: 紙で作る定款の原本には収入印紙4万円が要りますが、電子定款には要りません。株式会社も合同会社も同じ扱いです。
印紙税の4万円
国税庁タックスアンサーNo.7141によると、会社の設立のときに作る定款の原本には、印紙税が4万円かかります。日本公証人連合会によると、電子定款で作る場合は、会社の定款でも収入印紙を貼る必要はありません。
印紙税の対象は紙の文書で、電子データ(電磁的記録)は対象ではありません(国税庁の質疑応答事例)。
電子定款を作る方法
電子定款は、電子署名など、電子データで定款を作る環境が要ります。設立のためだけに自分で揃えるか、電子定款に対応した専門家に頼むかを選びます。
専門家に頼むと費用はどう変わる?
結論: 専門家に頼むと報酬が加わります。電子定款で印紙の4万円が不要になるため、報酬の額は見積書で何が含まれるかと一緒に比べます。報酬額は事務所ごとに違います。
誰に何を頼むか
設立登記の申請は司法書士、許認可の書類は行政書士、設立後の届出と会計・税務は税理士が担当します。設立後の届出や決算まで含めるかで、見積もりの中身が変わります。
見積書で確かめる点
見積書では、次の4点を確かめます。
- 電子定款の費用が含まれているか。含まれていなければ、印紙4万円を別に払います
- 登録免許税や認証手数料が報酬と別か。込みの見積もりも別の見積もりもあるため、総額で比べます
- 法人設立届出書や青色申告の承認申請書まで含まれているか
- 顧問契約が条件になっていないか。条件なら、設立の費用に毎月の顧問料が続きます
資本金の額で費用はどう変わる?
結論: 資本金は費用ではなく、会社に払い込むお金です。額が変わると、登録免許税、認証手数料、消費税の課税事業者の判定が変わります。
資本金は1円でも設立できる
会社法の施行(平成18年5月1日)で最低資本金の制度は廃止され、株式会社は資本金1円でも設立できます(法務省)。設立後の支払いに使うお金ですから、当面の支払いを賄える額にします。
資本金の額で変わる線
資本金の額は、次の線で費用や税金が変わります。
| 資本金の額 | 変わること |
|---|---|
| 100万円未満 | 株式会社の認証手数料が3万円(条件を満たすと1万5,000円)になる |
| 約857万円を超える | 合同会社の登録免許税が、6万円から資本金の0.7%に増える |
| 約2,143万円を超える | 株式会社の登録免許税が、15万円から資本金の0.7%に増える |
| 1,000万円以上 | 設立1期目から消費税の課税事業者になる |
インボイス発行事業者の登録をすると、資本金にかかわらず消費税の納税義務は免除されません(国税庁タックスアンサーNo.6503)。
設立後にかかる費用は?
結論: 設立後は、法人住民税の均等割、社会保険料の会社負担分、決算と申告の費用が毎年かかります。均等割は赤字でも納め、標準税率で年7万円です。
赤字でも納める均等割
均等割は、利益の有無にかかわらず納める法人住民税です。総務省の標準税率では、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下の会社は、道府県民税が2万円、市町村民税が5万円で、合計7万円です。自治体の条例で上乗せされる場合があります。個人事業にはない、法人で増える固定費です。
社会保険料の会社負担分
法人の事業所は、従業員のほか事業主だけの場合も、健康保険・厚生年金保険の加入の対象です(日本年金機構)。保険料は会社と本人で分けて負担するため、社長1人の会社でも、役員報酬を払えば会社の負担分が毎月出ていきます。
決算と申告の費用
法人は、事業年度ごとに決算を組み、法人税などの申告書を出します。自分で行うか税理士に頼むかで費用が変わります。顧問料は、前の節の関連記事で整理しています。
よくある質問
会社設立は6万円でできる?
設立にかかった費用は経費にできる?
定款の事業目的は、設立後に変えられる?
まとめ:費用は設立後まで並べて見積もろう
- 法定費用は、電子定款の場合、株式会社が16万5,000円から20万円、合同会社が6万円です
- 紙の定款には印紙税4万円がかかりますが、電子定款には要りません
- 資本金は費用ではなく、1,000万円以上で設立1期目から消費税の課税事業者になります
- 設立後は、均等割と社会保険料の会社負担分が毎年続きます
設立費用の見積もりに不安がある方、資本金の額や会社の形で迷っている方は、税理士法人Light UPの無料相談をご利用ください。事業内容と取引先の条件をうかがい、設立の費用と1年間の固定費を並べて整理します。
出典
- 法務省「株式会社の設立手続(発起設立)について」
- 法務省「合同会社の設立手続について」
- 法務省「登記手数料について」(登記事項証明書の手数料)
- 日本公証人連合会「定款認証」「会社の定款認証手数料の改定」
- 国税庁 タックスアンサー No.5100「新設法人の届出書類」
- 国税庁 タックスアンサー No.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
- 国税庁 タックスアンサー No.6503「基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
- 国税庁 タックスアンサー No.7141「印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」
- 国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」
- 国税庁 文書回答事例・質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
- 総務省「地方税制度 法人住民税」
- 日本年金機構「新規適用の手続き」





