役員社宅の節税とは?役員の負担額の計算方法をわかりやすく解説

監修税理士法人Light UP 代表社員(税理士) 中村 清誉

役員社宅の節税は、会社が借りた住宅を役員に貸し、役員が国税庁の算式で出る賃貸料相当額を会社に払う形で成り立ちます。会社が家主に払う家賃から役員の負担額を引いた分は、役員の給与にならず、会社の費用になります。この記事では、賃貸料相当額の計算式、会社の費用になる額の計算例、令和8年10月から変わった社会保険の扱い、導入の手順を、国税庁の公表資料(令和8年4月1日現在の法令等)に沿って整理します。

役員の負担額はどう計算する?

結論: 役員が会社に払う額は、国税庁の算式で出す賃貸料相当額(1か月分)です。小規模な住宅は3つの数字の合計、それ以外は自社所有か借上げかで算式が分かれます。

場合ごとの早見表

国税庁のタックスアンサーNo.2600「役員に社宅などを貸したとき」は、住宅の種類ごとに賃貸料相当額を次のとおり定めています。

住宅の種類 賃貸料相当額(1か月分)
小規模な住宅 ①建物の課税標準額×0.2% ②12円×(総床面積÷3.3㎡) ③敷地の課税標準額×0.22% の合計
小規模でない住宅(自社所有) (建物の課税標準額×12%+敷地の課税標準額×6%)÷12。建物の法定耐用年数が30年を超えるときは12%でなく10%
小規模でない住宅(借上げ) 家主に払う家賃の50%と、自社所有の算式で出した額の、多いほう
豪華社宅 算式は使えず、通常支払うべき使用料に相当する額

表の課税標準額は固定資産税の課税標準額で、会社が払っている家賃ではありません。賃貸料相当額は家賃と連動しません。

小規模な住宅の判定基準

小規模な住宅は、建物の法定耐用年数が30年以下なら床面積132㎡以下、30年を超えるなら99㎡以下の住宅です。法定耐用年数は国税庁の耐用年数表で決まり、住宅用の主な構造は次のとおりです。

住宅の構造 法定耐用年数 小規模な住宅の床面積
木造 22年 132㎡以下
鉄骨造(骨格材の肉厚3㎜超4㎜以下) 27年 132㎡以下
鉄骨造(骨格材の肉厚3㎜以下) 19年 132㎡以下
鉄骨造(骨格材の肉厚4㎜超) 34年 99㎡以下
鉄筋コンクリート造 47年 99㎡以下

構造で線が変わります。区分所有の建物は、共用部分の床面積をあん分して専用部分に加えた面積で判定します。

借上げ住宅の計算

借り上げた住宅でも、小規模な住宅なら家賃の50%との比較は要らず、3つの合計がそのまま賃貸料相当額です。小規模でない借上げ住宅は、家主に払う家賃の50%と自社所有の算式の額を比べ、多いほうを使います。家賃に管理費が含まれて払われているときは、含めた総額で計算して差し支えありません(国税庁の質疑応答事例「役員に貸与したマンションの管理費」)。

豪華社宅の判定

床面積が240㎡を超える住宅は、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況などを総合して判定します。240㎡以下でも、プールのような一般の住宅にない設備や、役員個人の嗜好を著しく反映した設備があれば豪華社宅です。240㎡を超えることだけでは豪華社宅としません(国税庁の通達)。

役員社宅の計算でよくある間違いは?

結論: 間違えやすいのは、評価額との取り違え、共用部分の入れ忘れ、課税標準額が改訂されたあとの計算し直し、受け取り不足の4つです。どれも役員の給与として課税される額に直結します。

決算の直前に、会社が家賃を払っているだけで、役員から何も受け取っていなかったと気づいて相談に来られる方が少なくありません。

評価額と課税標準額の取り違え

算式に使うのは、固定資産課税台帳に登録された課税標準額です(国税庁の質疑応答事例「社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額」)。土地には住宅用地の特例があり、200㎡以下の部分は価格の6分の1、それを超える部分は3分の1が課税標準になります(総務省・東京都主税局の資料)。評価額をそのまま入れると、敷地の分が大きく出て、賃貸料相当額が実際より高くなります。

納税通知書に付く課税明細書か、市区町村が出す公課証明書で、課税標準額の欄を確かめます。

共用部分の入れ忘れ

マンションの1室を貸す場合、算式に使う固定資産税の課税標準額も、小規模な住宅かどうかの面積判定も、共用部分を含めて計算します(国税庁の質疑応答事例「役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い」)。専有部分だけで計算すると、賃貸料相当額が小さく出ます。

課税標準額が改訂されたあとの計算し直し

土地と家屋の評価は原則として3年ごとに見直され、課税標準額も動きます。改訂された場合は、原則として賃貸料相当額を計算し直します。改訂幅が20%以内なら再計算が要らないのは、使用人に貸した社宅だけです(所得税基本通達36-46)。

受け取りが足りなかったときの課税

役員から受け取る家賃が賃貸料相当額より低いと、差額が給与として課税されます。無償で貸せば、賃貸料相当額の全額が給与です。契約が役員個人の名義のまま会社が家賃を払う形や現金の住宅手当は、社宅の貸与と認められず、全額が給与です(国税庁タックスアンサーNo.2600)。

給与とされた差額は、会社が源泉徴収する対象です。会社の損金にできるかは、毎月の額がおおむね一定かで分かれます。継続的に与える経済的利益は、毎月の額がおおむね一定なら定期同額給与に当たります(国税庁タックスアンサーNo.5211)。

賃貸借契約書と固定資産税の課税明細書、いまの役員報酬の額をお持ちいただければ、小規模な住宅に当たるかと賃貸料相当額、差額の給与の扱いを一緒に確かめます。

節税は私たちにお任せください。税理士法人Light UP の無料相談のご案内です。

会社の費用になる額はいくら?

結論: 会社の費用になるのは、家賃から役員の負担額(賃貸料相当額)を引いた分です。節税額は、役員報酬の額と会社・役員の税率で変わるため、個別には予測できません。

小規模な住宅の計算例

床面積66㎡の鉄筋コンクリート造のマンションを、会社が月18万円で借りて役員に貸すとします。建物の課税標準額が800万円、敷地の課税標準額が1,500万円の場合です(説明用の金額です)。法定耐用年数は47年で、66㎡は99㎡以下のため小規模な住宅です。

項目 計算 金額
①建物 800万円×0.2% 16,000円
②床面積 12円×(66㎡÷3.3㎡) 240円
③敷地 1,500万円×0.22% 33,000円
賃貸料相当額(役員の負担) ①+②+③ 49,240円
会社の費用になる額 180,000円−49,240円 130,760円

小規模でない住宅の計算例

床面積120㎡の鉄筋コンクリート造の住宅を、会社が月30万円で借りて貸すとします。建物の課税標準額が1,500万円、敷地の課税標準額が3,000万円の場合です(説明用の金額です)。120㎡は99㎡を超えるため、小規模な住宅ではありません。

自社所有の算式は(1,500万円×10%+3,000万円×6%)÷12で275,000円、家賃の50%は150,000円です。多いほうの275,000円が賃貸料相当額になり、会社の費用になる額は25,000円です。小規模でない住宅では、賃貸料相当額が家賃の大半を占めます。

節税額が決まる条件

手取りを変えずに社宅を使うときは、会社が家賃を負担する分だけ役員報酬を下げる形になります。役員の所得税と社会保険料の元になる給与が減り、会社は役員給与の損金が減る代わりに家賃を費用にします。動く税額は、報酬の額と会社・役員それぞれの税率で決まります。

期の途中で役員報酬を下げられるのは、原則として期首から3か月以内の改定、職務内容の重大な変更などの臨時改定事由、業績の著しい悪化の場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.5211)。

社会保険料と住民税はどうなる?

結論: 社宅を貸すと、社会保険では住宅の現物給与として、都道府県ごとの価額から本人が払う額を引いた分が報酬に加わります。令和8年10月1日から、単価は総面積1㎡あたりに変わりました。

社会保険の現物給与の計算

住宅の貸与は、金銭ではなく物で支払われる現物給与で、厚生労働大臣が都道府県ごとに価額を定めています。日本年金機構の資料(令和8年度)では、令和8年9月30日までは居住する室の畳1畳あたりの価額でしたが、令和8年10月1日からは総面積1㎡あたりの価額です。台所や廊下を含む床面積の合計が対象で、別棟の物置や車庫、共同で使う部分は除きます。

本人から家賃を徴収しているときは、現物給与の価額から徴収額を差し引いた額が報酬に加わります。前の計算例の住宅(66㎡、役員の負担49,240円)では次のとおりです。

事業所のある都道府県 1㎡あたりの価額 66㎡の価額 負担49,240円を引いた額
東京都 1,330円 87,780円 38,540円
大阪府 820円 54,120円 4,880円

都道府県は、社宅の所在地ではなく、その役員が常時勤務する場所のある地域で決まります。今回の改定は固定的賃金の変動に当たり、被保険者報酬月額変更届が必要になる場合があります。届出の代行は社会保険労務士の業務です。

国税の額との違いと住民税

国税の賃貸料相当額は課税標準額が元、社会保険の現物給与の価額は都道府県の単価と面積が元で、2つの数字は一致しません。住民税も給与をもとに計算するため、給与に含まれる額が変われば計算も変わります。個別の税額は予測しません。

役員社宅の導入手順は?

結論: 住宅の条件の確認、貸主への相談、賃貸料相当額の計算、契約、毎月の受け取りの順で進めます。契約の借主は必ず会社にします。

役員社宅の導入手順
1

住宅の条件を確認する
床面積と構造から、小規模な住宅かを判定する
2

貸主に相談する
法人契約と課税標準額の書類に応じてもらえるか確かめる
3

賃貸料相当額を計算する
課税標準額を算式に入れて、役員の負担額を決める
4

会社名義で契約する
契約の借主を会社にする
5

毎月受け取って記録する
役員から賃貸料相当額を受け取り、受け取った記録を残す

契約前に確かめること

契約の借主は会社にします。入居する役員が直接契約して家賃を負担している場合は、社宅の貸与と認められず、給与として課税されます。すでに役員個人の名義で借りている住宅は、会社名義への切り替えを貸主に相談します。

課税標準額は貸主が把握しているため、借りて貸す場合も貸主などから確認する必要があります(国税庁タックスアンサーNo.2597)。

契約後の毎月の運用

賃貸料相当額は、毎月、役員から会社へ受け取ります。給与から差し引く形にすると、受け取りの記録が残ります。

対象者、負担額の決め方、課税標準額が改訂されたときの見直しは、社宅規程に書面で残しておくと、担当者が替わっても同じ運用ができます。

従業員の社宅とは何が違う?

結論: 従業員に貸す社宅は、賃貸料相当額の50%以上を受け取っていれば給与として課税されません。役員は賃貸料相当額以上を受け取る必要があり、基準が違います。

役員と従業員の社宅の基準
役員に貸す社宅
小規模な住宅かどうかで算式が分かれる
受け取る家賃は賃貸料相当額以上
賃貸料相当額より低い分は給与として課税
豪華社宅は通常の使用料相当額
従業員に貸す社宅
賃貸料相当額は3つの合計で計算
受け取る家賃は賃貸料相当額の50%以上でよい
50%未満なら差額が給与として課税
借りて貸す場合も同じ算式

従業員は賃貸料相当額の50%以上

国税庁のタックスアンサーNo.2597「使用人に社宅や寮などを貸したとき」は、使用人から賃貸料相当額の50%以上の家賃を受け取っていれば、給与として課税されないとしています。賃貸料相当額は3つの合計で、借りて貸す場合も同じです。

よくある質問

役員社宅にすると家賃は全額が会社の費用になる?
全額にはなりません。会社の費用になるのは、家賃から役員が負担する賃貸料相当額を引いた分です。役員から賃貸料相当額を受け取らないと、受け取っていない分は役員への給与として課税されます。
固定資産税の課税標準額はどこで分かる?
納税通知書に付く課税明細書か、市区町村が出す公課証明書で分かります。借りている住宅は、貸主から課税明細書の写しをもらうのが早い方法です。
令和8年に社宅の扱いで変わったところは?
社会保険の住宅の現物給与の価額が、令和8年10月1日から、総面積1㎡あたりの単価に変わりました。国税の算式は、国税庁が令和8年4月1日現在の法令等として示す内容で書いています。

まとめ:床面積と課税標準額から計算しよう

  • 役員が会社に払う額は賃貸料相当額で、住宅が小規模か、自社所有か借上げかで算式が変わる
  • 算式に入れるのは、固定資産課税台帳の課税標準額と、共用部分を含めた床面積
  • 会社の費用になるのは、家賃から賃貸料相当額を引いた分。節税額は報酬の額と税率で変わる
  • 令和8年10月1日から、社会保険の住宅の現物給与は総面積1㎡あたりの単価で計算する

役員社宅の導入を考えている方、すでに使っていて計算に自信のない方は、税理士法人Light UPの無料相談をご利用ください。賃貸借契約書と固定資産税の課税明細書を確認し、小規模な住宅の判定と、役員の負担額、給与の扱いを整理します。

節税は私たちにお任せください。税理士法人Light UP の無料相談のご案内です。

出典

  • 国税庁 タックスアンサー No.2600「役員に社宅などを貸したとき」
  • 国税庁 タックスアンサー No.2597「使用人に社宅や寮などを貸したとき」
  • 国税庁 タックスアンサー No.5211「役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
  • 国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」の主な減価償却資産の耐用年数表
  • 国税庁 通達「使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて」
  • 国税庁 質疑応答事例(源泉所得税)「社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額」
  • 国税庁 質疑応答事例(源泉所得税)「役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い」
  • 国税庁 質疑応答事例(源泉所得税)「役員に貸与したマンションの管理費」
  • 日本年金機構 「令和8年4月から現物給与の価額が改正されます」と現物給与の価額Q&A
  • 厚生労働省 「現物給与の価額改定について(令和8年度)」
  • 総務省 地方税制度「固定資産税」(住宅用地の課税標準の特例)

この記事の監修者

中村 清誉

中村 清誉

税理士法人Light UP 代表社員(税理士)

近畿税理士会 尼崎支部 登録番号 5957(税理士法人Light UP)

2013年に税理士事務所を創設。2019年からは会計・コンサルティング・M&Aの支援へ業務を広げ、現在は職員70名の体制で中小企業の税務と経営を支えています。

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