税理士の探し方とは?6つの方法と、見つけたあとの比べ方
監修税理士法人Light UP 代表社員(税理士) 中村 清誉
税理士を探す入口は、知人・取引先の紹介、金融機関の紹介、日本税理士会連合会(以下「日税連」)の税理士情報検索サイト、ネット検索と事務所のホームページ、紹介サービス、税理士会の相談会の6つです。どの入口で見つけても、候補は1人に絞らず、同じ質問を同じ順で聞いて比べます。初めて探す経営者や個人事業主が迷うのは、候補を見つけたあとに、何を比べて決めるかです。この記事では、6つの入口の使い分け、税理士かどうかの確かめ方、比べる5つの項目、面談の前に用意するものを、税理士法と国税庁・日税連の公表資料(2026年11月時点)に沿って整理します。
税理士はどこで探す?
結論: 探す入口は6つです。紹介だけに頼らず、日税連の検索サイトも使い、2つ以上の入口から候補を出します。どの入口でも、見つけたあとの比べ方は同じです。
探す入口は6つ
入口ごとの向き不向きは、次のとおりです。
| 入口 | 向いている場面 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 知人・取引先の紹介 | 自社と同じ業種の経験者を探したい | 断りにくく、比べる相手が1人になりやすい |
| 金融機関の紹介 | 融資を考えている | 融資の場面と、毎月の経理の進め方は別に確かめる |
| 日税連の税理士情報検索サイト | 候補が税理士かどうかを確かめたい | 検索結果は日税連の推薦ではない |
| ネット検索・事務所のホームページ | 扱う業種や料金の書き方を見て比べたい | 載っている内容は事務所の自己紹介 |
| 紹介サービス | 条件を伝えて候補を出してもらいたい | 日税連とは関係のない民間のサービス |
| 税理士会の相談会 | まず一度、税理士に話を聞いてみたい | 開催の有無と日時は、地域の税理士会に確かめる |
日税連の案内ページには、税理士会の相談会への案内があります。相談会は、まず話を聞く場として使います。
紹介と金融機関の使いどころ
知人や取引先の紹介は、人柄や仕事の進め方が事前に分かる点が利点です。業種が近い人に聞くほど、その業種の経験がある事務所に出会えます。金融機関の紹介は、融資を受けたい時期が決まっているときに向きます。
どちらも、紹介者への配慮と、自社に合うかどうかは別の話です。紹介された1人に会ったあとで、別の入口からも候補を出します。
探してから決めるまでの流れ
税理士探しでよくある間違いは?
結論: 間違えやすいのは、紹介された1人だけで決めること、紹介サービスの掲載を登録の確認と思うこと、金額から比べること、面談に来た人が担当だと思い込むことの4つです。どれも、契約のあとで探し直しになりやすい点です。
見積りが安いので決めたあとで、年末調整や償却資産の申告が別料金だと分かった、という相談を受けることがあります。
紹介された1人だけで決める
比べる相手が1人だと、断りにくさが判断を鈍らせます。紹介してくれた人と自社では、必要な業務が違うこともよくあります。同じ質問を、別の入口で見つけた候補にも聞きます。
紹介サービスの掲載を登録の確認と思う
日税連は、自分のサイト以外のインターネット上の税理士紹介サイトは、日税連とは一切関係がないと案内しています。紹介サービスに載っていても、税理士としての登録は、日税連の検索サイトで自分で確かめます。
金額から比べてしまう
A事務所の月額は記帳を含み、B事務所の月額は記帳を含まない。この2つを並べても、比べたことになりません。記帳を別に頼めば、総額が逆転することもあります。
比べるのは、同じ業務を頼んだときの年間の総額です。先に頼む業務を決め、同じ条件で見積りを出してもらいます。
面談に来た人が担当とは限らない
面談に来たのは代表の税理士で、毎月のやりとりをするのは別の職員、という事務所は珍しくありません。そのこと自体に問題はありません。問題になるのは、聞かないまま契約して、返事の相手や説明の水準が想像と違うと分かることです。
税理士が税務書類を作成したときは、その税理士が書類に署名します(税理士法33条)。そのうえで、日々の質問に誰が答えるか、税理士本人がどこから関わるかを、契約の前に確かめます。
見積書と、頼みたい業務を書き出したメモをお持ちいただければ、含まれている業務と追加料金が出る場面を一緒に確かめます。
税理士かどうかはどう確かめる?
結論: 税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士と税理士法人だけが行えます。依頼先の氏名を日税連の税理士情報検索サイトで調べ、契約の前に登録を確かめます。
税理士にしかできない仕事
税理士法2条は、税理士の業務として税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを挙げています。同法52条は、税理士と税理士法人でない者がこの業務を行うことを禁じています。
会計帳簿の記帳の代行は、3つの業務とは別の扱いです。税理士が税理士の名称を用いて行うこともできます(同法2条2項)。記帳だけを頼む場合と、申告書の作成や税務相談まで頼む場合では、頼める相手が変わります。
日本税理士会連合会の検索サイトで調べる
税理士名簿は日税連に備えられ、登録も日税連が行います(税理士法19条)。日税連の税理士情報検索サイトでは、依頼する税理士を、地域、氏名、事務所名、事務所の所在地から探せます。地域は全国9地方か47都道府県から選びます。
検索で出てこないときは、次の点を見直します。
- 氏名に常用漢字以外の文字が入るときは、カナで探す
- 事務所の所在地は、番地や丁目を省いて探す
- 事務所名は、名簿の登録名で探す(看板の名称では出ないことがある)
見直しても出ないときは、情報が公開停止になっている場合があります。登録の有無は、日税連の登録課に問い合わせるよう案内されています。
検索サイトで分かること
業務や業種で絞り込む項目もあります。ただし、これは税理士が任意で登録する情報で、未登録の税理士は絞り込みに出ません。日税連は内容を保証しておらず、検索結果も推薦ではありません。
税理士でない者が、税理士や税理士事務所に類似する名称を用いることは禁じられています(同法53条)。名前の見た目だけでは判断できないので、登録を確かめます。
国税庁は、懲戒処分を受けた税理士と税理士法人を、氏名、登録番号、事務所の所在地とともに公表しています(国税庁「税理士等に対する懲戒処分等」)。処分の有無は、ここで確かめられます。
見つけた候補は何で比べる?
結論: 比べるのは、業種の経験、返事の速さ、融資や資金繰りの相談、料金に含まれる範囲、担当者の5つです。金額は、頼む業務をそろえてから比べます。
比べる5つの項目
項目ごとに、面談での聞き方をそろえておくと、答えの違いが見えます。
| 項目 | 確かめること | 面談での聞き方 |
|---|---|---|
| 業種の経験 | 自社と同じ業種、同じ論点の経験 | 直近で扱った、自社に近い会社の話を聞く |
| 返事の速さ | 連絡の手段と、返事までの目安 | 質問から返事までの目安を聞く |
| 融資・資金繰りの相談 | 金融機関に出す書類を作れるか | 融資の資料を作った場面を聞く |
| 料金に含まれる範囲 | 月額に入る業務と、別料金の業務 | 追加料金が出る場面を挙げてもらう |
| 担当者 | 毎月やりとりする人と、税理士本人の関わり方 | 面談に来た人が担当かを聞く |
見積りを取る前に、次の3つを決めておきます。決まっていないと、事務所ごとに前提の違う見積りが出てきます。
- 記帳を誰が行うか:自社で入力するのか、任せるのか。費用と業務の範囲がもっとも変わります
- 月次で何を知りたいか:試算表が出れば足りるのか、部門別や店舗別の数字、資金繰りの見通しまで要るのか
- 何を頼むか:決算と申告だけか、毎月の顧問か。年末調整や消費税の申告も頼むのか
業種の経験と融資の相談
得意ですかと聞けば、たいてい対応できますと返ってきます。聞き方を変えます。
- 直近1年で、自社に近い業種の会社を何社くらい担当したか
- 自社に固有の論点を、どう扱うか(建設業なら工事の原価の管理、飲食なら現金と棚卸、医療なら保険診療と自由診療の区分)
- 相続や事業承継、融資など、これから必要になりそうな相談の経験があるか
決算書や試算表、資金繰り表、事業計画書といった財務書類の作成は、税理士が税理士の名称を用いて行える業務です(税理士法2条2項)。融資を考えているなら、こうした書類を作った経験を聞きます。納税額を事前に知らせてくれるかも見るところです。納付の直前に税額が分かると、資金繰りが追いつきません。
料金の範囲と担当者
月額に含まれる業務を、一つずつ聞きます。
- 月次の試算表や記帳が含まれるか
- 年末調整、法定調書、償却資産の申告、消費税の申告が含まれるか
- 決算と申告の料金が、月額とは別か
- 契約期間と、解約の申し出の時期
最後の2つは、契約書にも書かれているかを確かめます。担当者は、毎月やりとりをする人が誰かを聞き、可能なら顔を合わせておきます。窓口が職員のときは、判断が必要な場面で税理士にどうつながるかも聞きます。
面談の前に何を用意する?
結論: 直近2〜3期の決算書と申告書、直近の試算表、困っている点のメモ、見積書(あれば)を用意します。法人を設立したばかりなら、届出の期限が先に来ます。
面談に持っていく資料
- 直近2〜3期の決算書と申告書の控え:現状をもっとも早く伝えられる資料です
- 直近の試算表:今期の状況が分かるものです
- 困っている点のメモ:箇条書きで書き出します
- 見積書(あれば):含まれる業務を、条件をそろえて確かめるために使います
- 会社の概要:事業内容、従業員数、拠点を書き出します
資料があると、自社の話ができます。困っている点は、面談の場で思い出そうとすると抜けるため、前日までに書き出しておきます。
会社の設立直後に出す税の届出の期限
国税庁のタックスアンサーNo.5100(令和8年4月1日現在法令等)によると、新しく設立した法人の主な期限は次のとおりです。
| 届出・申請 | 期限 |
|---|---|
| 法人設立届出書 | 設立の日以後2か月以内 |
| 事前確定届出給与に関する届出書 | 設立の日以後2か月を経過する日まで |
| 青色申告の承認申請書(設立第1期から受けるとき) | 設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の事業年度終了の日のうち早い日の前日まで |
設立から2か月は、探して、面談して、決めるには短い期間です。設立の前から探し始めておきます。
よくある質問
税理士は近くの事務所を選んだほうがよいですか?
何人に会えばよいですか?
税理士の紹介サービスを使ってもよいですか?
記帳だけなら、税理士でなくても頼めますか?
いまの税理士に不満があります。選び直せますか?
まとめ:複数の入口から探して比べよう
- 探す入口は、紹介、金融機関、日税連の検索サイト、ネット検索、紹介サービス、税理士会の相談会の6つです
- 紹介された1人だけで決めず、2つ以上の入口から候補を出して、同じ質問で比べます
- 税務代理・税務書類の作成・税務相談を頼む相手は、日税連の検索サイトで登録を確かめます
- 比べるのは、業種の経験、返事の速さ、融資の相談、料金の範囲、担当者の5つで、金額は頼む業務をそろえてからです
初めて顧問税理士を探している方、候補の見積りや担当者に不安がある方は、税理士法人Light UPの無料相談をご利用ください。直近の決算書と見積書を確認し、必要な業務の範囲と、事務所に確かめる項目を整理します。
出典
- e-Gov法令検索「税理士法」第2条・第19条・第33条・第52条・第53条
- 国税庁「税理士をお探しの方へ」
- 国税庁「税理士等に対する懲戒処分等」
- 国税庁 タックスアンサー No.5100「新設法人の届出書類」
- 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」(ご利用上の注意・サイトQ&A)
- 日本税理士会連合会「税理士に相談する」





