税理士の顧問料の相場とは?料金の内訳と見積りの比べ方を解説

監修税理士法人Light UP 代表社員(税理士) 中村 清誉

税理士の顧問料に、全国共通の相場表はありません。2002年4月1日に税理士会の報酬規定が廃止され、金額は各税理士が自由に決めているからです。月額の安さだけで選ぶと、記帳の入力、決算申告、年末調整が別料金で、年間の総額が高くなる例が出ます。この記事では、顧問料を構成する4つの費用、金額を動かす項目、見積りを年間の総額にそろえる計算、契約の前に確かめる点を、日本税理士会連合会の案内と税理士法の条文(2026年10月時点)で整理します。金額は事務所と頼む範囲で変わるので、目安の数字より、見積りをそろえて比べる方法を中心にまとめます。

税理士の顧問料に相場はある?

結論: 全国共通の相場表はありません。報酬規定は2002年4月1日に廃止され、各税理士が自由に報酬を決めています。見積りは4つの費用に分けて、年間の総額で比べます。

相場表がない理由

日本税理士会連合会は、改正税理士法の施行で報酬規定が廃止されたあとの報酬について、「税理士又は税理士法人は自由な意思のもと自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し委嘱者に請求することとなりました」と案内しています。

同じ会社への見積りでも、事務所によって金額が変わるのはこのためです。金額だけを並べた一覧は、記帳を誰が行うか、訪問が年に何回かといった前提が事務所ごとに違うので、そのまま自社に当てはめられません。

顧問料を構成する4つの費用

税理士に支払う費用は、次の4つに分けて見ます。

区分 中身 払うとき
月額顧問料 月次の確認、相談への回答、税務の助言 毎月
決算申告料 決算書と法人税などの申告書の作成 年に1回
記帳代行料 領収書や通帳から仕訳を入力し、試算表を作る 毎月、または年に1回
年次業務・スポット業務 年末調整、法定調書、償却資産の申告、税務調査の立会いなど 都度

どの費用が月額に入っているかは、事務所ごとに違います。月額に決算申告料まで含める事務所もあれば、月額を低くして決算申告料を別に請求する事務所もあります。

見積りの比べ方でよくある間違いは?

結論: 間違えやすいのは、月額だけで比べる、記帳の担当がそろっていない見積りを並べる、年次業務の抜けを見落とす、安い理由を確かめない、の4つです。間違えると、契約のあとに追加の請求が出ます。

他の事務所の見積書を持って相談に来られる方で、並べてみると前提が違っていたという方は少なくありません。

月額だけで比べる

月額の低い見積りは、決算申告料や年末調整が別建てになっていることがあります。月額に12を掛け、決算申告料と年次業務を足すと、安く見えた見積りのほうが高くなることがあります。

記帳の担当がそろっていない

一方の見積りは自社で入力する前提、もう一方は事務所が入力する前提だと、金額の差は入力の費用の差です。自社で入力する見積りは、事務所への支払いが低い代わりに、入力する担当者の時間がかかります。社内の時間も費用として並べないと、比べたことになりません。

年次業務の抜け

年末調整、法定調書、償却資産の申告は、年に1回だけ発生する業務です。従業員のいる会社では、月額の見積りに入っていないと、年末に別の請求が来ます。受け取る時点で、この3つが入っているかを業務ごとに確かめます。

安い見積りの理由を確かめない

金額の低い見積りには、業務の範囲が狭い、訪問や面談の回数が少ない、記帳が自社の担当になっている、年次業務が別建てになっている、のいずれかの理由があります。理由が分かれば、安さが自社に合うかを判断できます。聞かずに選ぶと、契約のあとで必要な業務が追加になり、総額が上がります。

税理士が見積りをそろえる順番

税理士は、顧問料の見積書や契約書を、次の順で確かめます。

見積りをそろえる順番
1

業務を行に分ける
月次、決算申告、年末調整、法定調書、償却資産の申告を1行ずつ書き出す
2

担当を決める
各業務を事務所が行うか、自社が行うかを書き込む
3

別料金の行を拾う
別途、オプション、実費と書かれた費用を足す
4

年間総額に直す
月額に12を掛け、決算申告料と年次業務を足す

いま契約している事務所の契約書か他の事務所の見積書と、直近の決算書をお持ちいただければ、記帳・決算申告・年末調整・訪問の回数を1つの表にそろえ、年間の総額で並べて、どこまでが月額に入っているかを一緒に確かめます。

税理士の選定・料金は私たちにお任せください。税理士法人Light UP の無料相談のご案内です。

顧問料は何で決まる?

結論: 金額を動かすのは、記帳を誰が行うか、訪問・面談の頻度、取引の量、消費税の計算方法、業種と拠点の数です。記帳を誰が行うかは、金額の差が出やすい項目です。

記帳を誰が行うか

会計ソフトへの入力を自社で行い、税理士は内容の確認と申告書の作成を受け持つ形と、領収書や通帳を渡して入力から税理士に任せる形があります。

記帳を誰が行うかで変わること
自社で記帳する
事務所への支払いは下がる
入力する担当者の時間が要る
入力の誤りは税理士の確認で見つかる
月次の数字が出る時期は自社の入力の早さで決まる
事務所に任せる
事務所への支払いは上がる
領収書や通帳を渡せば済む
入力の基準が毎月そろう
月次の数字が出る時期は資料を渡す時期で決まる

創業の時期は事務所に任せ、経理の担当者を採用してから自社に戻す、という切り替えもできます。

訪問・面談の頻度

毎月の訪問、数か月に1回の面談、オンラインのみ。頻度が上がるほど、税理士と職員が使う時間が増えるので、金額に反映されます。

取引の量・消費税・業種

売上が同じでも、現金商売で毎日の取引が多い会社と、月に数件の請求で済む会社では、仕訳の件数が違います。記帳を任せるなら、件数がそのまま作業量になります。

消費税の計算方法でも、確認の量が変わります。国税庁のタックスアンサーNo.6505(令和8年4月1日現在法令等)は、簡易課税を、「基準期間(個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度)における課税売上高が5,000万円以下」の課税期間に、「売上げに係る消費税額に、事業の種類の区分(事業区分)に応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額」を仕入れに係る消費税額として控除する制度と説明しています。実際の仕入れの税額を集計しないので、本則課税より確かめる量が少なくなります。

業種や拠点の数で確認する書類が増えると、金額も変わります。

個人事業と法人の違い

法人は、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税と、作る申告書が増えます。個人事業から法人にすると、顧問料の水準も変わるので、法人にするかを考える段階で、その後の税理士費用まで含めて試算します。

年間総額はどう計算する?

結論: 月額顧問料に12を掛け、決算申告料、記帳代行料、年次業務の費用を足した額で比べます。記帳を自社で行うなら、担当者の人件費も同じ表に置きます。

計算の手順

  1. 月額顧問料に12を掛ける。訪問の回数で月額が変わる事務所は、条件を書き添えます
  2. 決算申告料を足す。消費税の申告が含まれているかを確かめます
  3. 年次業務を足す。年末調整、法定調書、償却資産の申告のうち、月額に入っていないものを足します
  4. 記帳代行料を足す。自社で入力するなら、次の項で出す人件費に置き換えます
  5. スポット業務の単価を控える。税務調査の立会いのように起きるか分からない費用は、契約書の単価を控えておきます

順位が入れ替わる例

月額と決算申告料の組み方が違う2つの見積りを、年間の総額で並べると次のようになります(説明用の金額です)。

項目 事務所A 事務所B
月額顧問料 30,000円 20,000円
月額×12か月 360,000円 240,000円
決算申告料 150,000円 300,000円
年末調整・法定調書 30,000円 50,000円
年間総額 540,000円 590,000円

月額だけを見ると事務所Bが安く見えますが、年間の総額では事務所Aのほうが低くなります。実際の金額は、事務所と条件によって変わります。

記帳を自社で行う場合の人件費

記帳を自社で行うなら、その担当者の人件費を足します。次の式で出します。

記帳に使う時間(月)×(担当者の給与と会社負担の社会保険料の月額 ÷ 月の労働時間)

記帳に使う時間は、推測で置かずに、1か月ぶんを実際に記録して出します。この置き換えをしないまま比べると、事務所への支払いが低い見積りを、総額でも低いと思い込みます。

顧問料に含まれない費用は?

結論: 含むか別料金かが事務所ごとに分かれるのは、税務調査の立会い、修正申告、相続や事業承継、融資や補助金の書類、会計ソフトの利用料です。契約の前に、業務ごとに書面で確かめます。

税務調査の立会いと修正申告

税務調査の立会いは、日数と事前の準備の量で費用が決まります。顧問契約に含まれる事務所と、別料金の事務所があります。調査の結果で修正申告が必要になったときの申告書の作成も、別に見積もられることがあります。

相続・事業承継・融資・補助金

自社株の評価、事業承継税制の適用、相続税の申告は、通常の顧問業務とは別の業務として見積もられます。金融機関への同行、事業計画書の作成支援、補助金の申請の支援は、標準に含む事務所と別料金の事務所に分かれます。

会計ソフトの利用料

クラウド会計では、ソフトの利用料がかかります。どちらが負担するかを確かめます。事務所の名義で契約していると、解約したときにデータの扱いが問題になるので、自社の名義で契約し、事務所を共同の利用者として招く形にしておきます。

税理士以外に頼めない業務は?

結論: 税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士と税理士法人でなければ行えません。記帳の入力は、税理士でない業者も請け負えます。申告までを含めた格安の案内には、申告書を誰が作るのかを確かめます。

税理士にしか頼めない3つの業務

e-Gov法令検索の税理士法第2条第1項は、税理士の業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを定めています。第52条は、税理士または税理士法人でない者が、これらの税理士業務を行うことを禁じています。申告書の作成と、個別の税額の計算に関する相談は、この3つに当たります。

記帳の入力は税理士以外も請け負える

第2条第2項は、税理士が税理士業務に付随して、会計帳簿の記帳の代行を業として行えると定めています。第52条が禁じているのは第2条第1項の税理士業務なので、記帳の入力だけなら、税理士でない業者に頼むこともできます。記帳代行の費用が顧問料と別になりやすいのは、この業務が税理士だけのものではなく、作業量が仕訳の件数で決まるためです。

申告まで頼むときの確かめ方

「記帳から申告まで格安で」という案内を見たら、申告書を作るのが税理士かどうかを確かめます。日本税理士会連合会は、「税理士業務は、有償・無償を問わず、税理士又は税理士法人以外の者が行うことはできません」と案内し、税理士の登録は「税理士情報検索サイト」で調べられるとしています。税務代理を行う税理士がいなければ、税務署からの問い合わせに答える相手は自社です。

契約の前に何を確かめる?

結論: 契約書で確かめるのは、業務の範囲、追加料金が出る場面、支払いの時期、解約の条件の4つです。日本税理士会連合会も、委嘱の範囲と報酬額について契約書を結ぶよう勧めています。

契約書で確かめる4点

確かめる項目 確かめること
業務の範囲 月次、決算、年次業務のうち、事務所が行う業務と自社が行う業務
追加料金 発生する場面と、単価で決まるか時間で決まるか
支払いの時期 月額の引き落とし日、決算申告料を請求する時期
解約の条件 申し出の時期、期の途中で解約したときの決算申告料の扱い

期の途中で契約を終えると、その期の決算申告をどちらが行うかで食い違いが出ます。解約するときに会計データを受け取れるかも、契約書に書いておきます。

契約を見直す時期

売上や従業員が増えた、記帳の担当を採用した、拠点が増えた。こうして会社の体制が変わったときが、契約の範囲と顧問料を見直す時期です。

よくある質問

税理士の顧問料の相場はいくらですか?
全国共通の相場表はありません。報酬規定は2002年4月1日に廃止され、各税理士が金額を決めています。月額ではなく、決算申告料と年次業務を足した年間の総額で比べます。
決算申告料は、月額とは別にかかりますか?
事務所によって違います。月額に含める事務所と、別に請求する事務所があります。見積書に「別途」と書かれていないかを、契約の前に確かめます。
訪問なしにすると、安くなりますか?
頻度に応じて金額を決める事務所では、下がります。訪問が減る分、資料の渡し方と質問の方法を先に決めておきます。
顧問料は、契約の途中で見直せますか?
契約書の条件に沿って見直せます。会社の規模が変わったときや、記帳の担当を変えるときに、契約の更新の時期に合わせて相談します。

まとめ:範囲をそろえて年間総額で比べよう

  • 税理士の顧問料に、全国共通の相場表はありません。報酬規定は2002年4月1日に廃止され、各税理士が金額を決めています
  • 費用は、月額顧問料、決算申告料、記帳代行料、年次業務・スポット業務の4つに分けて見ます
  • 比べるときは、月額に12を掛け、決算申告料と年次業務を足した年間の総額にそろえます。記帳を自社で行うなら、担当者の人件費も足します
  • 税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士だけが行えます。申告まで含む安い案内は、申告書を誰が作るかを確かめます

他の事務所の見積書を持っていて高いか安いかを判断できない方、いまの顧問料に何が含まれているか確かめたい方は、税理士法人Light UPの無料相談をご利用ください。見積書か契約書と直近の決算書を確認し、記帳・決算申告・年次業務を年間の総額にそろえて整理します。

税理士の選定・料金は私たちにお任せください。税理士法人Light UP の無料相談のご案内です。

出典

  • 日本税理士会連合会「税理士に相談する」
  • e-Gov法令検索「税理士法」第2条・第52条
  • 国税庁 タックスアンサーNo.6505「簡易課税制度の概要」

この記事の監修者

中村 清誉

中村 清誉

税理士法人Light UP 代表社員(税理士)

近畿税理士会 尼崎支部 登録番号 5957(税理士法人Light UP)

2013年に税理士事務所を創設。2019年からは会計・コンサルティング・M&Aの支援へ業務を広げ、現在は職員70名の体制で中小企業の税務と経営を支えています。

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