補助金申請を税理士に依頼する｜できること・手数料
hamada「申請書を見たものの、どこから手をつければいいか分かりません」「成功報酬20%と言われたのですが、相場なのでしょうか」――補助金のご相談で最初に出てくるのは、この2つです。
結論からお伝えすると、補助金の申請支援そのものに資格の制限はなく、税理士でなくても行えます。税理士に頼む意味は、事業計画の数値を決算書と整合させられること、認定支援機関の関与が必要な制度で確認を受けられること、そして採択後の会計処理と税務まで一貫して見られることの3点にあります。逆に、雇用に関する助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務であり、税理士が代理で行うことはできません。
税理士法人Light UPでは、補助金は申請より採択後のほうが手間がかかるものだと考えています。実績報告、資産の管理、圧縮記帳の判断。申請だけを請け負って、その後に関わらない支援では会社が困ります。
この記事では、税理士に頼めることと頼めないこと、費用の相場と料金体系、完全成功報酬をどう見るか、依頼先を選ぶときの見どころまで整理します。
補助金の申請支援に資格の制限はない
結論： 補助金の申請支援は、税理士・中小企業診断士・行政書士といった資格がなくても行えます。資格による制限がないため支援者の質に幅があり、選び方が結果を左右します。
意外に思われるかもしれませんが、補助金の申請書を作る行為そのものは、誰が手伝っても構いません。税務代理のような独占業務ではないためです。
そのぶん、支援業者の数も種類も多くなります。専門性の高いコンサルタントもいれば、テンプレートに数字を入れるだけの業者もいる。選ぶ側に見る目が要る市場になっています。
雇用に関する助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務です。e-Govの法令検索で社会保険労務士法2条1項を引くと、社会保険労務士の業務として「労働社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成すること」が挙げられています。
補助金と助成金は名前が似ていますが、支援できる相手が違います。税理士が雇用系の助成金の申請を代理することはできません。
高額な成功報酬だけを取り、採択後の手続きに関与しない業者の存在が問題になってきました。実績報告でつまずいて補助金が入らなければ、会社にとっては支出だけが残ります。
契約する前に見るのは、どこまでの範囲を引き受けるのかが書面になっているかどうかです。
税理士に頼めること
結論： 税理士の関与が働くのは、事業計画の数値の裏づけ、決算書との整合、認定支援機関としての確認、採択後の会計処理と税務判断という4つの場面です。文章の作り込みそのものより、数字と手続きの側面に強みがあります。
事業計画の数値に裏づけを付ける。決算書と申請内容の整合
補助金の審査では、投資によって売上や利益がどう変わるかを説明します。ここで根拠のない数字を並べると、実現可能性を疑われます。
過去の決算数値、原価率、既存事業の推移。これらを踏まえた数字を置けるのが、日常的に決算を見ている立場の利点です。
申請書に書いた数字と、提出する決算書の数字が食い違うケースは実際にあります。売上高の期間の取り方、従業員数の数え方といった細部で起きます。
申請書は決算書とセットで読まれる。この前提で作れるかどうかが差になります。
認定支援機関としての関与
制度によっては、認定経営革新等支援機関の確認や所見が必要になります。中小企業庁の調査では、認定支援機関のうち税理士が46.2%、税理士法人が10.3%を占めており、両者で半数を超えます。
顧問税理士がすでに登録している可能性は体感より高いところです。使いたい制度で関与が必要かどうかを調べたうえで、顧問税理士に尋ねてみる価値があります。
つなぎの資金繰りまで一緒に見る
補助金は後払いのため、対象経費をいったん全額支払う必要があります。設備の支払時期と補助金の入金時期の間を、どう埋めるか。ここは資金繰りの問題です。
金融機関へ提出する資料と補助金の申請書は、内容が食い違っていてはいけません。同じ計画を両方に出す立場から見られる点は、税理士に頼む実務上の利点のひとつです。
採択後の会計処理と税務
補助金は益金に算入されます。固定資産の取得に充てた場合には圧縮記帳の適用可否を判断し、消費税の仕入控除税額の扱いも確認します。
申請の支援だけを受けて、税務は別に相談するという分け方もできますが、経緯を知っている側が続けて見るほうが早く済みます。
圧縮記帳を使うかどうかの判断まで含みます。採択の段階で相談しておくと、決算で慌てません。
税理士に向かない部分もある
結論： 技術的な内容の作り込み、業界特有の市場分析、許認可の取得といった領域は、税理士の専門外です。制度によっては、中小企業診断士や技術系のコンサルタントとの分担が現実的です。
ものづくり系の補助金では、開発する製品や工程の技術的な優位性を説明する必要があります。ここは事業者自身か、その分野に詳しい支援者でなければ書けません。
税理士ができるのは、その技術がどう収益に変わるのかを数字で表す部分です。役割を分けたほうが、結果として通る計画になります。
事業に必要な許認可の取得は行政書士、会社の登記は司法書士の領域です。補助金の事業計画に許認可の取得が含まれる場合、そこは分担することになります。
補助金支援に力を入れている事務所もあれば、税務顧問の範囲で部分的に関わる事務所もあります。どこまで対応してもらえるかは、事前に確認するほかありません。
費用の相場と料金体系
結論： 補助金申請の支援費用は、着手金型・成功報酬型・併用型に分かれます。一般的な相場は、着手金が数万円から30万円程度、成功報酬が補助金額の10%から20%程度です。
| 料金体系 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 着手金のみ | 10万〜30万円程度 | 不採択でも返金されないのが通常。総額は読みやすい |
| 完全成功報酬 | 補助金額の10〜20%程度 | 着手時の負担がない。採択されると総額は大きくなる |
| 着手金＋成功報酬 | 着手金5万〜20万円＋10〜15%程度 | 最も多い形。双方が費用を分担する |
※金額は一般的に見られる水準の例です。制度・支援範囲・事務所によって幅があります。
補助金の申請にかかる支援費用は、多くの制度で補助対象経費に含まれません。つまり全額が自己負担です。
補助金1,000万円に対して成功報酬20%なら200万円。ここに税負担が加わることを考えると、手元に残る金額は当初の想像より小さくなります。申請前に、手残りを計算してから依頼を決める。この順序をお勧めしています。
見積りに含まれるのが申請書の作成までなのか、交付申請・実績報告まで含むのかで、実質的な費用はまったく違います。
実績報告は、証拠書類の集め方から書式の埋め方まで細かい作業です。ここが範囲外だと、後から追加の費用が発生します。
完全成功報酬をどう見るか
結論： 完全成功報酬は着手時の負担がない一方、料率が高くなりやすく、採択されやすい案件に支援が偏る傾向があります。契約前に見るのは、業務範囲・報酬の計算基礎・不採択時の扱いが書面になっているかどうかです。
料率が高くなる理由と、通りやすい案件に偏ること
不採択のリスクを支援者側が負うため、その分が料率に乗ります。着手金型より総額が大きくなるのは、構造上そうなります。
支援者から見れば、採択の見込みが高い案件を選ぶほうが合理的です。難しい案件は断られるか、着手金型を提示されることになります。
裏を返せば、完全成功報酬で引き受けてもらえた案件は、見込みがあると判断されたということでもあります。
契約書で確認する3点
- 報酬の計算基礎：交付決定額なのか、実際に入金された確定額なのか。減額されたときの扱いが変わります
- 支払時期：採択時なのか、入金後なのか。採択時払いだと、入金前に支出が生じます
- 不採択となった場合、着手済みの作業について請求が生じるかどうか
口頭の説明だけで進めると、後で揉めます。書面に落ちているかどうかがすべてです。
依頼の前に自社で決めておくこと
結論： 補助金は投資を後押しする制度であり、投資の中身が決まっていなければ支援を受けても計画が作れません。何に、いくら投資し、その資金をどう用意するかを先に決めます。
- 投資の中身を決める：設備・システム・販路開拓のうち、何をやりたいのかを言語化します
- 金額と時期を置く：見積りを取ります。補助金の対象になるかは公募要領で確認します
- 資金の手当てを考える：補助金は後払いです。全額を先に支払う必要があります
- 対象になるか確認する：業種・従業員数・売上規模などの要件を見ます
- そのうえで、支援を頼むかどうかを判断します
補助金ありきで投資を決めない
補助金が取れるから設備を買う、という順序で決めると、事業に必要のない投資をしてしまいます。採択されても、使わない設備が残るだけです。
投資の中身と金額を先に固め、そのうえで使える制度を探す。この順番であれば、仮に不採択という結果になっても、設備投資そのものの判断は揺らぎません。逆の順番で投資を決めてしまうと、公募の有無や採否のたびに事業計画そのものを見直すことになります。
投資が先、補助金は後。この順序を崩さないことをお勧めしています。
資金の準備を忘れない
補助金は原則として後払いです。1,500万円の設備なら、まず1,500万円を用意する必要があります。つなぎの融資が必要になることも多くあります。
金融機関からのつなぎ融資を考えている場合、その審査にも一定の時間がかかります。採択が決まってから資金の相談を始めるのではなく、投資を決める段階で、支払いまでの資金をどう用意するかをあわせて確認しておくと、発注の直前になって慌てずに済みます。
申請の流れと支援が入る場所
結論： 補助金の申請は、電子申請用のアカウント取得、公募要領の確認、計画の作成、電子申請という流れで進みます。支援者が関わるのは主に計画の作成部分で、それ以外は事業者側の作業が残ります。
電子申請のアカウントと、公募要領は原文を読むこと
多くの補助金は電子申請で受け付けており、GビズIDプライムのアカウントが必要です。マイナンバーカードを使った本人確認であれば短期間で取得できますが、書類の郵送による方法では日数がかかります。
締切が近づいてからアカウントの取得を始めると間に合いません。使う予定が見えた段階で取っておく作業です。
支援者の説明だけで進めると、条件を取り違えます。対象経費、加点項目、提出書類、締切。すべて公募要領そのものに書かれています。
制度は年度ごとに変わります。前回の内容を前提にすると、要件を外すことがあります。
計画の作成
ここが支援の中心です。事業の内容、投資の必要性、期待される効果、数値計画を組み立てます。
事業者しか知らない情報が多いため、丸投げでは作れません。打ち合わせに時間を割けるかどうかが、計画の質を決めます。
数字の部分と、事業の中身の部分を分けて担当を決めます。全部を1人で書こうとすると、どちらも薄くなります。
採択されてからが本番
結論： 補助金は採択された後に、交付申請・事業の実施・実績報告・額の確定という手続きが続きます。この段階でつまずくと補助金が入らないため、支援の範囲に含まれているかを確認しておく必要があります。
交付申請と交付決定、実績報告の重さ
採択は候補になったという段階で、その後に交付申請を行い、交付決定を受けて初めて事業に着手できます。交付決定の前に発注すると、対象外になることがあります。
この順序を知らずに設備を発注してしまった例は、実際にあります。
事業が終わったら、証拠書類を揃えて実績報告を行います。見積書・発注書・納品書・請求書・領収書・振込記録。一連の流れが揃っていることが求められます。
現金払いや、相見積りを取っていない発注は指摘の対象になります。日々の書類の残し方が問われる場面です。
処分制限期間と収益納付
補助金で取得した設備には処分制限期間が定められており、期間内の売却・廃棄・目的外使用には手続きが必要です。事業で大きな収益が生じた場合、収益納付を求められる制度もあります。
採択されたら終わり、ではありません。台帳に処分制限期間を書き添えておくと、担当者が変わっても判断を誤りません。
取得した資産を期間内に処分するときは、事前の手続きが要ります。
加点項目は申請の前に取っておく
結論： 多くの補助金には加点項目が設けられており、計画の認定や宣言の公表が必要なものは申請前に着手しておく必要があります。認定に1〜2か月かかるものもあるため、締切間際では間に合いません。
審査は点数で行われます。同じような内容の計画が並んだとき、差がつくのは加点の有無です。ここは事前準備でしか埋められない部分になります。
認定を受けるのに時間がかかるもの
事業継続力強化計画は、災害時の対応をあらかじめ定めておく計画で、国の認定を受けると加点の対象になります。経営革新計画は、新事業への取り組みを都道府県が認定する制度です。
いずれも申請から認定まで1か月以上かかることがあります。補助金の公募が始まってから動いても間に合わないため、使う予定があるなら先に取っておく作業です。
宣言や表明で済むもの
パートナーシップ構築宣言のように、様式に沿って作成し公表することで加点対象となるものもあります。取引先との適正な取引を宣言する内容で、比較的短期間で対応できます。
賃上げに関する表明も、多くの制度で加点や補助率の引き上げにつながります。ただし表明した内容を達成できなかった場合の取扱いが定められているため、実現できる水準で置く必要があります。
加点の要件は毎回変わる。加点は決め手ではなく差
加点項目は制度ごとに、また公募の回ごとに見直されます。前回あった項目がなくなることも、新しい項目が加わることもあります。
公募要領の審査項目・加点項目の欄は、その回の版で見る必要があります。前年の資料をもとに準備すると、時間をかけた認定が加点につながらないことがあります。
加点があれば必ず採択されるわけではありません。計画の中身が評価の中心で、加点はその上に乗るものです。
とはいえ、内容が拮抗したときに差になるのが加点です。取れるものを取っておく、という程度の位置づけで準備しておくのが現実的だと考えています。
依頼先を選ぶときの見どころ
結論： 選ぶ基準は、採択後の手続きまで見るか、通らない案件を断ってくれるか、顧問税理士と連携できるかの3点です。採択率の高さだけで選ぶと、支援の中身が見えません。
申請書の作成だけで終わる契約か、実績報告まで伴走するか。この差は費用以上に大きいところです。
要件を満たしていない、投資の中身が固まっていない。そうした状態で申請しても採択されません。
無理に申請を勧めず、今回は見送って次の公募を狙いましょうと言える相手のほうが信頼できます。受注のために背中を押す支援者は避ける。
外部の支援者に依頼する場合でも、決算数値の提供や採択後の税務処理で顧問税理士が関わります。連携を前提に進められるかを確認しておくと、二度手間が減ります。
よくある相談事例
製造業｜交付決定前に発注してしまった／小売業｜完全成功報酬で揉めた
採択の通知を受けて設備を発注したところ、交付決定前の発注だったため対象外になりかけたご相談でした。
事務局と協議のうえ、一部について取り扱いを整理できましたが、本来は避けられた事態です。採択と交付決定は別、という基本を共有していれば起きませんでした。
成功報酬の計算が交付決定額を基礎としていたため、実績報告で減額された後も当初の金額で請求されたケースです。
契約書にその旨が書かれていたため、支払わざるを得ませんでした。契約前に確認しておけば選べた条件です。
建設業｜投資の中身が固まる前に依頼／卸売業｜実績報告の書類が揃わなかった
補助金の話が先に来て、何に投資するかが決まらないまま支援契約を結んだ会社です。打ち合わせを重ねても計画が固まらず、その回の公募は見送りました。
投資の意思決定を先に済ませ、次の公募で申請しています。順序を戻したことで、計画そのものも書きやすくなりました。
相見積りを取らずに発注していたため、実績報告の段階で説明を求められた会社です。経緯を整理した資料を作って対応しましたが、余分な時間がかかりました。
申請の段階から、書類の残し方を決めておく必要があった案件です。
よくある質問
補助金の申請は税理士に頼まないとできませんか？
費用の相場はどのくらいですか？
支援費用は補助金の対象になりますか？
顧問税理士が補助金に詳しくない場合はどうすればよいですか？
助成金も税理士に頼めますか？
まとめ：申請より、採択後を誰が見るかで選ぶ
- 補助金の申請支援に資格の制限はありません。そのぶん支援者の質に幅があります
- 税理士の関与が働くのは、数値の裏づけ・決算書との整合・認定支援機関としての確認・採択後の税務です
- 雇用に関する助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務です
- 費用は着手金型・成功報酬型・併用型に分かれ、成功報酬は補助金額の10%から20%程度が一般的な水準です
- 支援費用は多くの制度で補助対象外です。税負担とあわせて手残りを先に計算します
- 採択後の交付申請・実績報告まで支援範囲に入っているかを、契約前に書面で確認します
ひとつだけ順序を挙げるなら、投資の意思決定が先です。補助金が取れるから投資するという順序で決めた案件は、採択されても事業として続きません。
補助金の対象になるかどうかの整理や、採択後の会計処理について、税理士法人Light UPの無料相談でご一緒します。
【メタディスクリプション】
補助金申請を税理士に依頼する際の、頼めることと頼めないことを整理しました。手数料の相場、完全成功報酬の見方、依頼先を選ぶ基準も解説します。
