繰越欠損金とは？繰越期間は何年か、繰越控除の限度額を解説

2026年8月27日 2026年10月24日

監修税理士法人Light UP 代表社員（税理士）　中村清誉

欠損金（税金の計算上の赤字）を繰り越せる期間は、原則として10年です。平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金は、赤字が出た期の翌期から数えて10期目の黒字まで、所得から引けます。引ける額は、中小法人等（資本金1億円以下の普通法人など）なら所得の全額、それ以外の法人は所得の50％までです。この記事では、期限の数え方、控除を受けるための要件、青色申告の承認が取り消されたときの扱い、残高の確認方法を、国税庁と法令の公表資料（2026年10月時点）に沿って整理します。

欠損金は何年繰り越せる？

結論： 平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金は、10年間繰り越せます。それより前の分は9年です。古い年度の分から順に控除し、期限を過ぎた分は控除できません。

繰越期間は10年

法人税法57条1項は、各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度で生じた欠損金額を、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入できると定めています。国税庁のタックスアンサーNo.5762は、平成30年4月1日前に開始した事業年度に生じた欠損金額の繰越期間を9年としています。

繰り越せるのは、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金です。決算書の赤字と、税金の計算上の欠損金は一致しません。交際費の損金不算入など、申告書の別表四で調整した後の所得がマイナスの額が、欠損金額です。

期限の数え方

期限は、欠損金が生じた期の翌期を1期目として数えます。3月決算の会社なら、次のとおりです。

欠損金が生じた期	繰越期間	控除できる最後の期
令和8年3月期（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）	10年	令和18年3月期
平成30年3月期（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）	9年	令和9年3月期

平成30年3月期以前の欠損金が残っている会社は、年度ごとに期限が違います。期限は、決算の月数ではなく、事業年度の開始日で数えます。

古い年度の分から順に使う

欠損金が2つ以上の事業年度に残っているときは、最も古い年度の分から順に損金の額に算入します（国税庁タックスアンサーNo.5762）。使う年度を選ぶことはできません。

欠損金の繰越控除の処理でよくある間違いは？

結論： 間違えやすいのは、青色申告書を出していない年の赤字を繰り越す、申告書の提出が途切れる、帳簿書類を早く処分する、の3つです。どれも、控除できるはずの欠損金が控除できなくなります。

赤字の決算を前に、税金は出ないから今期の申告は後回しにしたい、と相談に来られる方が少なくありません。赤字の期の申告が、その後10年間の税金を左右します。

青色申告書を出していない年の赤字

繰り越せるのは、青色申告書である確定申告書を提出した事業年度に生じた欠損金です（法人税法57条1項）。青色申告の承認を受ける前の期や、白色申告の期に生じた赤字は、原則として繰り越せません。

例外は、災害による損失です。青色申告書を提出しなかった事業年度でも、棚卸資産などの災害による損失の部分は欠損金として繰り越せます（同法58条）。売上が減ったことによる赤字は、この例外に含まれません。

申告書の提出が途切れた年

法人税法57条10項は、欠損金が生じた事業年度に確定申告書を提出し、その後も連続して提出している場合に限り、繰越控除を適用すると定めています。納める税額が0の期も、申告書は出します。

ここでいう確定申告書には、期限後に出した申告書も含まれます（法人税法2条31号）。税金が出ない年に申告書を出していなかった期が見つかったときは、控除を受ける前に、その期の申告書を期限後でも出して連続した提出の状態を整えます。それより前の年度の欠損金は、これで控除の対象に残ります。

帳簿書類を7年で処分する

帳簿書類の保存期間は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年です。青色申告書を提出した事業年度に欠損金が生じたときは、その事業年度の帳簿書類を10年間保存します（国税庁タックスアンサーNo.5930）。

57条10項は、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を保存していることも要件にしています。7年たった帳簿を処分すると、残高が別表に載っていても、控除の裏づけを失います。

直近の法人税申告書の別表七（一）と、過去の申告書の控え、保存している帳簿の一覧をお持ちいただければ、欠損金が生じた年度ごとに、青色申告書の提出、申告の連続、帳簿の保存が揃っているかを一緒に確かめます。

決算と申告はまるごとお任せください。税理士法人Light UP の無料相談のご案内です。

欠損金はいくらまで控除できる？

結論： 中小法人等は、繰越控除をする前の所得の全額まで控除できます。それ以外の法人は、所得の50％までです。

中小法人等は所得の全額

法人税法57条11項1号は、事業年度終了の時に中小法人等に当たる法人について、所得の50％という上限を外し、所得の金額まで控除できると定めています。繰越欠損金が残っている間は、所得がゼロになり、法人税がかかりません。

中小法人等の中心は、期末の資本金が1億円以下の普通法人です。ただし、資本金5億円以上の大法人と完全支配関係がある法人は、資本金が1億円以下でも除かれます（国税庁タックスアンサーNo.5800）。

判定は期末の状態で行います。期中に増資をして資本金が1億円を超えると、その事業年度から所得の50％が上限です。

それ以外の法人は所得の50％

中小法人等以外の法人は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度で、繰越控除をする前の所得の50％が上限です（国税庁タックスアンサーNo.5762）。所得の半分には、欠損金が残っていても課税されます。

計算例

繰越欠損金が1,500万円で、当期の繰越控除前の所得が400万円の場合は、次のとおりです（説明用の金額です）。

区分	控除額	課税される所得	翌期へ繰り越す欠損金
中小法人等	400万円	0円	1,100万円
それ以外の法人	200万円	200万円	1,300万円

控除しきれなかった欠損金は、期限の範囲で翌期以降に回ります。

青色申告の承認が取り消されたら？

結論： 青色申告の承認が取り消されても、青色申告の年に生じた欠損金は、申告と帳簿の要件が揃っていれば控除できます。白色申告の年に生じた欠損金は繰り越せません。

承認が取り消されたときの欠損金

青色申告の年に生じた欠損金

取り消された後も控除の対象に残る

申告を連続して出し、帳簿を保存していることが条件

控除を受ける年が白色申告でもよい

白色申告の年に生じた欠損金

繰り越せない

取り消された事業年度の赤字も含まれる

災害による損失の部分だけは例外

取り消されても残る欠損金

承認の取消しで繰り越せなくなるのは、取り消された事業年度以後に生じる赤字です。それより前に、青色申告の年に生じていた欠損金を消すものではありません。国税庁は、欠損金が生じた事業年度が青色申告であれば、その後の事業年度の申告が白色申告でも、その欠損金は繰越控除の対象になると説明しています（タックスアンサーNo.5762）。

控除を受ける年に青色申告を続けている必要はありません。要件は、欠損金が生じた事業年度の青色申告書の提出、その後の連続した提出、帳簿書類の保存の3つです。

取り消された後の赤字は繰り越せない

税務署長は、帳簿書類の備付けや保存が規則に従っていないとき、帳簿に取引を隠したり仮装して記載したとき、税務署長の指示に従わないとき、確定申告書を期限までに出さないときに、承認を取り消せます（法人税法127条1項）。取消しは、取消しの理由に当たる事業年度にさかのぼって効力が生じ、その事業年度以後の申告書は白色申告として扱われます。

白色申告の年に赤字が出ても、繰り越せません。取り消された事業年度の赤字も同じです。