いくらから法人化を考えるか｜年収別の視点

目安が語られる理由

結論： 個人の所得税は累進課税で最高45パーセントに達する一方、中小法人の法人税率は15パーセントと23.2パーセントの2段階です。この差が、目安が語られる根拠になっています。

所得税は7段階、法人税は2段階

国税庁の速算表では、課税される所得金額に応じて次の税率が適用されます。

これに住民税がおおむね10パーセント加わり、さらに復興特別所得税として基準所得税額の2.1パーセントが上乗せされます。課税所得が900万円を超えると、所得税と住民税で合計43パーセントの水準に届きます。

資本金1億円以下の普通法人であれば、年800万円以下の所得に15パーセント、超える部分に23.2パーセントが適用されます。

なお、令和7年4月1日以後に開始する事業年度については、所得金額が年10億円を超える事業年度に限り、年800万円以下の部分の税率が17パーセントになります。中小企業の多くには関係のない話ですが、制度としては上限が設けられました。

逆転が起きる場所

個人の税率が法人税率を上回るのは、課税所得が900万円を超えたあたりです。ここから「利益800万円から900万円が分岐点」という目安が語られてきました。

理屈としては正しいのですが、この比較には抜けているものがあります。

逆転する所得の水準は、家族への分散があるかどうかでも動きます。1人で全部を受け取る前提と、配偶者にも報酬を出す前提では、同じ利益でも税額が変わります。目安の数字は、その前提を置いたうえでの結果です。

目安の前提に入っていないもの

結論： よく語られる目安は税率だけの比較です。社会保険料、均等割、事務コストを入れると、分岐点は上へ動きます。

社会保険料の負担

法人化して役員報酬を受け取ると、社会保険への加入が原則として必要になります。厚生年金保険料率は18.3パーセントで、会社と個人が半分ずつ負担します。健康保険料と合わせると、報酬に対しておおむね30パーセント前後が、会社負担分と個人負担分の合計としてかかります。

個人事業主の国民年金は定額、国民健康保険には上限があります。所得が高くなるほど、法人の社会保険料のほうが重くなる場面が出てきます。

この負担は、税率の差で得られる分をそのまま打ち消すことがあります。目安の金額だけを見て法人化し、手取りが減ったという相談は実際にあります。

法人住民税の均等割と、事務コスト

赤字でも発生する固定費です。資本金と従業員数によりますが、小規模な会社でも年7万円程度がかかります。所得がゼロの年でも払い続けることになります。

金額として出ていくものだけでなく、時間の負担も加わります。

法人の決算と申告は、個人の確定申告より複雑です。税理士へ支払う費用も上がります。社会保険の手続き、法人としての登記の維持など、目に見えにくい手間も増えます。

目安が指しているのは課税所得

さらに紛らわしいのが、目安として語られる金額の中身です。売上のことなのか、利益のことなのか、控除後の課税所得のことなのかで、話がまったく変わります。

多くの場合、目安は課税所得を指しています。売上1,000万円でも、経費を引いて控除を引けば、課税所得は300万円ということもあります。この場合、法人化の検討には早い水準です。

令和7年度改正で前提が動いた

結論： 基礎控除が58万円、給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられました。個人側の控除が増えたため、従来の目安をそのまま使えません。

改正の内容

令和7年度税制改正により、合計所得金額が2,350万円以下である個人の基礎控除は58万円に引き上げられました。改正前は48万円です。給与所得控除については、55万円だった最低保障額が65万円になりました。

この改正は令和7年分以後の所得税について適用され、給与等の源泉徴収については令和8年1月1日以後に支払うべきものから適用されます。同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額の要件も58万円以下に引き上げられました。

判断への影響

個人事業を続けた場合の課税所得が、控除の増加分だけ下がります。つまり、個人のままでいるほうが有利な範囲が、わずかに広がったことになります。

法人化しても、役員報酬について給与所得控除を使えますので、両方に影響します。ただし影響の出方は同じではありません。数年前の記事や書籍に載っている分岐点の金額は、この改正を織り込んでいない可能性があります。

年収帯ごとの考え方

結論： 課税所得の水準によって、検討の軸が変わります。低い水準では税率より社会保険料、高い水準では税率と手取りの設計が中心になります。

500万円以下と、500万円から800万円

この水準では、法人化による税率面の効果は限定的です。均等割と事務コスト、社会保険料の増加を考えると、個人事業のままのほうが手元に残ることが多くなります。

ただし、取引先から法人であることを求められている場合など、税負担以外の理由があるなら別です。

税率の差だけでは決め手になりません。この帯で法人化を選ぶ理由は、多くの場合、消費税の扱いか、取引上の必要性です。

800万円から1,000万円と、1,000万円超

いわゆる分岐点の周辺です。ここは試算をしないと判断できません。同じ課税所得でも、家族を役員にできるか、社会保険の扶養に入れる家族がいるか、事業の設備投資の予定があるかで結果が変わります。

この帯を超えると、判断の材料が税率だけではなくなります。

税率の差は明確になります。この水準では、法人化するかどうかより、役員報酬をいくらに設定するかのほうが金額への影響が大きくなります。

税率以外に見るもの

結論： 消費税の扱い、取引上の信用、決算期の設定、繰越欠損金の期間など、税率以外にも法人化で変わる要素があります。

消費税の扱い

法人を設立すると、原則として設立から2期は基準期間がないため、消費税の納税義務が生じません。ただし、資本金1,000万円以上で設立した場合や、特定期間の判定に該当する場合は課税事業者になります。

インボイス発行事業者として登録すれば、この期間にかかわらず納税義務が生じます。取引先の構成によっては、この論点が法人化のタイミングを左右します。

決算期を選べることと、赤字の繰越期間

個人事業は12月末で固定ですが、法人は決算期を自由に決められます。繁忙期を避けて決算作業を行える、在庫の少ない時期に締められるといった実務上の利点があります。

期の区切り方と並んで、赤字の扱いにも差があります。

法人の欠損金は10年間繰り越せます。個人事業の純損失の繰越しは3年です。事業の立ち上げ期や、変動の大きい事業では、この差が意味を持ちます。

信用面

取引先の与信基準、金融機関からの見え方、採用のしやすさ。数字にならない部分ですが、実際に法人化の理由として挙げられることは多くあります。

取引の条件として法人であることを求められる業界があります。建設業の元請、上場企業との直接取引、人材の採用。いずれも税額の比較には出てこない要素ですが、事業の広がり方を左右します。数字だけで決められない部分です。

法人だから使えるもの

結論： 法人化で変わるのは税率だけではありません。役員報酬に給与所得控除が使えること、退職金を出せること、経費として認められる範囲が広がることが、実際の差を生みます。

給与所得控除を使える

個人事業の所得は、必要経費を引いた残りがそのまま課税対象です。法人化して役員報酬を受け取ると、その報酬から給与所得控除を差し引けます。会社側では役員報酬が損金になりますので、同じ利益でも課税される所得の合計が下がります。

これが法人化で最も大きい効果です。令和7年度改正で最低保障額が65万円に引き上げられたことも、この部分に関わります。

退職金を出せることと、家族への給与

個人事業主は、自分に退職金を支給できません。法人であれば、役員退職金として支給し、会社の損金にできます。受け取る側は退職所得として扱われ、退職所得控除を差し引いた残額の2分の1に課税されます。

長期的に見ると、この差は無視できない大きさになります。

個人事業でも青色事業専従者給与の制度がありますが、届出や専従の要件があります。法人であれば、役員や従業員として実態のある勤務に応じた給与を支給できます。

ただし、勤務実態がない家族に給与を出すことは認められません。名前だけ載せる運用は、否認の対象になります。

欠損金の繰越しと経費の範囲

法人の欠損金は10年間繰り越せます。役員社宅や出張旅費規程など、法人だから整えられる仕組みもあります。いずれも要件を満たす必要はありますが、選べる手段は増えます。

繰越しの期間は個人が3年、法人が10年です。赤字が出る可能性のある事業では、この差が結果を分けます。経費として認められる範囲も、社宅や出張日当のように法人でなければ使えない仕組みが加わります。

設立と維持にかかる費用

結論： 設立時の実費は会社の種類で変わり、合同会社のほうが安く済みます。維持費用としては、均等割と税理士報酬が毎年かかります。

電子定款で作成すれば、収入印紙の4万円は不要です。司法書士に依頼する場合は、その報酬が別に加わります。

法人住民税の均等割は、赤字でも発生します。小規模な会社で年7万円程度が目安です。加えて、決算と申告にかかる税理士報酬、社会保険の手続きの手間が毎年続きます。

作るときだけでなく、たたむときにも費用がかかります。

解散と清算の登記、官報公告、清算事業年度の申告。法人をやめるときにも費用と時間がかかります。作るときより負担が大きいという点は、設立前に知っておくべきです。

法人化する時期の決め方

結論： 期の途中でも設立できますが、消費税の扱いと事務の手間を考えると、区切りのよい時期を選ぶほうが実務は楽になります。

個人事業の廃業との関係

法人成りの場合、個人事業を廃業して法人へ引き継ぎます。事業用の資産や在庫の引継ぎ、契約の名義変更、許認可の取り直しが必要です。年の途中で行えば、個人としての確定申告も残ります。

廃業届の提出だけでなく、屋号の入った口座や取引先との契約、許認可の名義も、法人側へ順に切り替えていく作業が発生します。年の途中で切り替えると、個人としての請求と法人としての請求が同じ月に混在する期間が生じるため、どちらの帳簿につけるかを先に決めておくと、あとで迷いません。

消費税の判定に関わる時期

設立から2期は基準期間がないため、原則として消費税の納税義務が生じません。ただし、資本金1,000万円以上での設立や、特定期間の判定に該当する場合は課税事業者になります。

インボイス発行事業者として登録する予定があるなら、この免税期間の話は当てはまりません。登録の時期と設立の時期を合わせて考えてください。

試算の手順

結論： 個人のまま続けた場合と、法人化して役員報酬をいくつかの水準に設定した場合を、税と社会保険料の合計で比べます。

1. 直近の実績を確認する。 確定申告書から、事業所得と課税所得を確認します。ここが試算の出発点です。
2. 今後の見通しを置く。 来期以降も同じ水準か、伸びるか。法人化は一度行うと戻しにくいため、単年ではなく数年で見ます。
3. 法人化した場合の役員報酬を複数置く。 月50万円、月70万円、月90万円というように、いくつかのパターンを設定します。
4. それぞれで合計負担を出す。 法人税、役員報酬にかかる所得税と住民税、社会保険料の会社負担分と個人負担分、均等割。これらをすべて足します。
5. 個人のまま続けた場合と並べる。 所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料、事業税の合計と比較します。
6. 事務コストを加える。 税理士報酬の差額、社会保険の手続きにかかる手間を金額に置き換えて加算します。

この6段階を通すと、目安として語られる金額とは違う結果が出ることが珍しくありません。とくに社会保険の扶養に入れる家族がいる場合、結果は大きく動きます。

法人化を急がないほうがよい場合

結論： 利益が安定していない、数年内に事業を縮小する可能性がある、社会保険料の負担に耐えられない。この3つに当てはまるなら、時期を待つ判断もあります。

利益の変動が大きい事業では、高い水準の年だけを見て法人化すると、翌年に均等割と社会保険料だけが残ります。2期から3期の実績を見てから判断しても遅くありません。

また、法人を作った後にやめる場合、解散と清算の手続きに費用と時間がかかります。作るときの費用より、たたむときの負担のほうが大きいという点は、あまり語られません。

相談事例｜法人化の判断をめぐる4つの場面

結論： 相談の現場で多いのは、目安の金額だけを見て決めようとして、社会保険料の試算が抜けているケースです。

課税所得700万円で相談に来られた設計業の方。 目安を超えたと考えての相談でしたが、試算すると社会保険料の増加が税率差を上回りました。もう1年、状況を見てから判断する形にしています。

配偶者を役員にできた小売業の方。 課税所得は850万円。所得を分けられるため、法人化による差が出やすい構成でした。配偶者の勤務実態があることを確認したうえで進めています。

「本に800万円と書いてあった」――サービス業の方からのご相談です。売上が800万円という意味で読んでおられました。経費を引いた後の課税所得は300万円ほどで、検討にはまだ早い水準でした。

インボイスの登録を機に検討した建設業の方。 課税所得は600万円と分岐点には届いていませんでしたが、取引先の要請で課税事業者になる予定でした。消費税の扱いと合わせて、法人化の時期を設計しています。

よくある質問

まとめ：目安は入口、答えは自分の数字にある

法人化の目安が語られるのは、所得税が最高45パーセントの累進課税である一方、中小法人の税率が15パーセントと23.2パーセントの2段階だからです。課税所得900万円を超えたあたりで税率が逆転するため、800万円から900万円という数字が独り歩きしてきました。

ただし、この比較には社会保険料も、均等割も、事務コストも入っていません。それらを入れると、分岐点は上へ動きます。加えて令和7年度の改正で基礎控除は58万円、給与所得控除の最低保障額は65万円になりました。古い目安をそのまま使うべきではありません。

判断の順序としては、まず確定申告書で自分の課税所得を確認すること。目安として語られている金額が売上なのか課税所得なのかを取り違えると、そもそも比較になりません。

そして、税率以外の理由も並べてください。消費税の扱い、取引上の必要性、決算期の自由度、欠損金の繰越期間。税負担だけで決めると、本来の目的から外れることがあります。

自社の数字で法人化の損得を確かめたい方は、税理士法人Light UPの無料相談をご利用ください。直近の確定申告書をお持ちいただければ、役員報酬を複数の水準に置いた比較をお見せします。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」
• 国税庁 タックスアンサー No.5759「法人税の税率」
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

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【メタディスクリプション】
法人化を考える年収の目安を、所得税の速算表と法人税率の一次情報から整理しました。社会保険料や均等割を含めると分岐点が動く理由、令和7年度改正で変わった前提、年収帯ごとの検討軸と試算の手順まで解説します。

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