キャッシュフロー計算書とは？決算書の読み方と現金が減る理由

監修税理士法人Light UP 代表社員（税理士）　中村 清誉

キャッシュフロー計算書とは？

結論： 1年間の現金の増減を、営業・投資・財務の3つの区分で示す表です。損益計算書の利益と現金の差が、どの取引から生じたかを説明します。

損益計算書・貸借対照表との違い

損益計算書は、商品を引き渡した日に売上を計上する考え方（発生主義）で作るため、入金が後でも利益に入ります。貸借対照表は期末日の残高を示すだけで、期中にいくら動いたかは示しません。

対象になる現金の範囲

表が追うのは現金及び現金同等物です。企業会計審議会の連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準は、現金同等物を「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資」と定め、注解で、取得日から満期日または償還日までが3か月以内の定期預金などを例に挙げています。普通預金は含まれ、満期まで1年ある定期預金は含まれません。

3つの区分

• 営業活動：商品を売り、仕入や経費を払うといった本業の取引による現金の増減です。作成基準は、投資活動と財務活動以外の取引をここに入れると定めています。
• 投資活動：設備などの固定資産の取得と売却による現金の増減です。
• 財務活動：会社が資金をどのように調達したかを示す区分です。借入や増資は入金、借入金の元本の返済や配当は出金として記録されます。

3つの合計が現金及び現金同等物の増減額で、期首の残高に足すと期末の残高になります。

キャッシュフロー計算書の作成でよくある間違いは？

結論： 間違えやすいのは、現金の範囲、法人税等の支払額、設備代金の未払い、利息の区分、調整の符号の5つです。間違えると期末の残高が合わず、資金の流れを説明できません。

現預金の残高とキャッシュフロー計算書の期末残高が合わないと気づいて、相談に来られる方が少なくありません。

現金の範囲の取り違え

貸借対照表の現金及び預金には、満期が3か月を超える定期預金も含まれます。キャッシュフロー計算書の期末残高は現金同等物までなので、2つの金額は一致しないことがあります。1年満期の定期預金500万円があれば、その分だけ貸借対照表のほうが大きくなります（説明用の金額です）。差の中身は一覧にして残します。

法人税等の支払額の取り違え

損益計算書の法人税等は、その期の利益に対する税額です。キャッシュフロー計算書に載せるのは実際に払った額で、前期分の確定申告での納付と、当期の中間納付が入ります。繰延税金などがない会社でおおまかに言えば、損益計算書の法人税等に期首の未払法人税等を足し、期末の未払法人税等を引いた額です。作成基準の様式では、営業活動の区分で小計の下に置きます。

設備代金の未払い

設備を買って代金を未払金にしている間は、現金が出ていないので投資活動に載りません。代金を払った期に、投資活動の支出として載せます。契約した日や受け取った日で載せると、現金の動きと合わなくなります。

利息の区分

作成基準は、受取利息・受取配当金・支払利息を営業活動に入れる方法と、受取利息・受取配当金を投資活動、支払利息を財務活動に入れる方法の2通りを認めています。どちらでも構いませんが、毎期同じ方法にします。

調整の符号の向き

間接法では、資産が増えた分は引き、負債が増えた分は足します。売掛金が増えれば現金はまだ入っていないので引き、買掛金が増えれば支払いを先に延ばしているので足します。逆にすると営業活動の金額が大きくずれます。

期末の残高が合わないまま使うと、数字の根拠を示せません。法人税等や設備代金を取り違えると、本業で現金を生めているかの判断を誤ります。

直近2期分の貸借対照表と損益計算書、固定資産台帳、借入の返済予定表をお持ちいただければ、現金同等物の範囲、法人税等の支払額、設備代金の未払いの扱いを1つずつ確かめ、キャッシュフロー計算書の形に組み替えます。

黒字なのに現金が減るのはなぜ？

結論： 売上の入金が後になること、在庫に変わること、設備代金や借入の返済が費用と別の時期に出ていくことが主な理由です。どれも損益計算書には利益として表れません。

売上は立ったが入金されていない

売上を計上した時点では、代金は売掛金（まだ受け取っていない代金）として貸借対照表に残っているだけです。入金は翌月や翌々月になることが多く、売上が伸びる期ほど売掛金が増え、利益と現金の差が広がります。

仕入れた商品が売れていない

商品を仕入れた時点で代金は出ていきますが、費用になるのは売れた時点です。売れ残った分は棚卸資産として資産に残ります。在庫が増えれば、利益は変わらないまま現金だけが減ります。

設備代金と借入の返済

設備の代金は一度に出ていきますが、費用になるのは耐用年数にわたって少しずつ（減価償却費）です。借入金の元本の返済は、負債が減るだけで費用になりません。

逆に現金が多く残る場合

減価償却費と引当金の繰入れは、費用になっても現金が出ていかないため、間接法では利益にこれらを足し戻します。数字の例は、後の作り方の節にあります。

3つの区分はどう読む？

結論： 営業活動はプラスが基本で、投資活動と財務活動は事業の局面で符号が変わります。3つの符号の組合せから、現金が何で増減したかが分かります。

営業活動は本業で現金を生めているか

プラスが続いていれば、本業で現金を生めています。マイナスが続けば、本業の現金が足りません。間接法の調整の欄では、売掛金などの売上債権、棚卸資産、買掛金などの仕入債務の増減が大きく出るので、どの項目が大きく引かれているかを見ます。

投資活動は成長の局面でマイナスになる

設備を取得すればマイナス、売却すればプラスです。成長している会社は通常マイナスで、プラスが続くときは、資産を売って資金を作っていないか内訳を確かめます。

財務活動は資金の調達の仕方を示す

借入をすればプラス、元本を返せばマイナスで、増資や配当もここに入ります。営業活動がマイナスで財務活動がプラスなら、借入で回しています。

符号の組合せで見る

営業活動の金額と借入の返済を比べる

営業活動の金額を年間の借入の返済額と比べ、上回っていれば返済後も現金が残り、下回っていれば差の分だけ現金が減ります。返済を含めた採算の考え方は、損益分岐点の記事で整理しています。

キャッシュフロー計算書の作り方は？

結論： 2期分の貸借対照表と当期の損益計算書があれば、間接法で作れます。税引前当期純利益から始め、現金の動かない費用の足し戻しと、資産・負債の増減を調整します。

直接法と間接法

営業活動の表示方法は2つあります。作成基準は、直接法を「主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法」と定めています。間接法は、税金等調整前当期純利益に非資金損益項目と営業活動に係る資産及び負債の増減などを加減する方法です。直接法は入金と支払いを取引ごとに集計する手間がかかり、既にある決算の数字で作れる間接法が多く使われます。

作る手順

説明用の金額で作る

期首の現金及び現金同等物を1,000万円とします。金額は説明用です。

利益は800万円の黒字ですが、売掛金と在庫で700万円分の現金が事業の中に固定され、設備に500万円を払ったため、現金は250万円減っています。

最後に、期末残高が貸借対照表の現金及び預金（現金同等物に入らない定期預金を除いた額）と一致するかを確かめます。一致しなければ、間違いのどれかが残っています。

中小企業はキャッシュフロー計算書を作る必要がある？

結論： 会社法の計算書類には含まれないので、中小企業に作成の義務はありません。有価証券報告書などを金融商品取引法に基づいて出す会社は作ります。

作成が義務の会社と、そうでない会社

会社法435条2項は、事業年度ごとに作る計算書類を、貸借対照表、損益計算書とそのほか法務省令で定めるものとしています。会社計算規則59条1項は、その法務省令で定めるものを株主資本等変動計算書と個別注記表とし、キャッシュフロー計算書は入っていません。一方、金融商品取引法に基づいて提出する財務諸表には、財務諸表等規則1条が、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書と附属明細表を挙げています。

それでも作る場面

作る意味があるのは、黒字なのに現金が足りない理由を説明したいときや、借入や設備投資を検討する期に、前期の実績を3つの区分で整理しておきたいときです。

資金繰り表とは何が違う？

結論： キャッシュフロー計算書は終わった期の実績、資金繰り表はこれからの見込みです。実績で見えた傾向を、見込みに織り込んで使います。

見ている時間の違い

年間では現金が増えていても、賞与や納税の月に足りなくなることがあり、その動きは実績の表では見えません。決算で見えた回収の遅れや在庫の増加を、資金繰り表の見込みに反映します。

よくある質問

この記事の監修者

中村 清誉

税理士法人Light UP 代表社員（税理士）

近畿税理士会 尼崎支部 登録番号 5957（税理士法人Light UP）

2013年に税理士事務所を創設。2019年からは会計・コンサルティング・M&Aの支援へ業務を広げ、現在は職員70名の体制で中小企業の税務と経営を支えています。

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