キャッシュフロー計算書とは｜利益と現金がずれる理由

利益と現金がずれる3つの理由

結論： 売上と入金の時期、在庫、そして借入の返済。この3つが、利益と現金の差を生みます。

売上と入金の時期がずれる

会計では、商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で売上を計上します。実際の入金は、その1か月後や2か月後になることがほとんどです。売上が立った時点では、現金はまだ手元にありません。売掛金という形で、資産の欄に記録されているだけです。売上が伸びている会社ほど、この売掛金が増え、現金との差が広がります。成長している会社が資金不足に陥る仕組みは、ここから生まれます。

在庫として資金が形を変える

商品を仕入れた時点で現金は出ていきますが、費用になるのは売れたときです。売れ残っている分は棚卸資産として資産に計上され、費用にはなりません。倉庫にある商品は、形を変えた現金という見方ができます。在庫を増やせば利益は変わらないまま現金だけが減り、在庫を減らせばその逆が起きます。この動きは、損益計算書には表れません。

借入の返済は費用にならない

借入金の元本を返済しても、それは費用ではありません。負債が減るだけで、損益計算書には出てきません。費用になるのは利息の部分だけです。利益が出ていても、元本の返済で現金が減っていくという状況が生じます。返済の額が利益と減価償却費の合計を上回っていれば、現金は毎年減り続けます。この構造は、借入で設備を導入した会社で起きやすくなります。償却の期間より返済の期間が短ければ、その差の分だけ資金が不足するためです。

逆方向のずれもある

減価償却費は、現金が出ていかない費用です。過去に支出した金額を、期間に分けて費用にしているだけなので、その期に現金は動きません。利益より現金のほうが多く残るという方向のずれも生じます。営業活動によるキャッシュフローを計算するとき、利益に減価償却費を足し戻すのは、このためです。引当金の繰入れも同じ性質で、費用にはなりますが現金は動きません。これらを足し戻すことで、実際の現金の動きに近づきます。

キャッシュフロー計算書の構造

結論： 営業活動、投資活動、財務活動の3つに分け、それぞれで現金がいくら増減したかを示します。

営業活動によるキャッシュフロー

本業の活動から生まれた現金の増減です。税引前当期純利益から始めて、減価償却費のような現金の動かない費用を足し戻し、売掛金や在庫、買掛金の増減を調整して計算します。ここが継続的にプラスであることが、事業として成り立っている条件になります。マイナスが続く状態は、本業で現金を生めていないということです。その不足を借入で埋めていれば、財務活動によるキャッシュフローがプラスになります。3つの区分の符号を並べれば、この構造がすぐに見えます。

投資活動によるキャッシュフロー

設備や資産の取得と売却による現金の増減です。設備投資をすればマイナスになり、資産を売却すればプラスになります。成長している会社では、通常マイナスになります。プラスが続いている場合、資産を売って資金を作っている可能性があるため、内訳の確認が必要です。営業活動のプラスの範囲内で投資を行っているかどうかが、ひとつの見方になります。この2つを足したものはフリーキャッシュフローと呼ばれ、借入の返済や配当に回せる金額の目安として使われます。

財務活動によるキャッシュフロー

借入と返済、増資、配当による現金の増減です。借入をすればプラス、返済すればマイナスになります。営業活動がマイナスで財務活動がプラスという状態は、借入で回しているということです。この形が続けば、いずれ借入の枠も限界に達します。3つの区分の符号の組合せから、会社の状態が読めます。増資や配当もこの区分に入るため、株主との資金のやりとりもここで確認できます。

営業活動によるキャッシュフローの読み方

結論： 利益との差がどこから生じているかを見ます。差の原因が、次の打ち手を示します。

利益から出発する

間接法では、税引前当期純利益から始めます。ここに減価償却費などの現金の動かない費用を足し、売掛金の増加を引き、在庫の増加を引き、買掛金の増加を足す。この調整の欄が、利益と現金のずれの内訳になっています。どの項目で大きく引かれているかを見れば、資金が何に変わったかが分かります。直接法という作り方もありますが、収入と支出を科目ごとに集計する必要があるため、実務では間接法が使われることがほとんどです。

売上債権の増減を見る

売掛金や受取手形が増えていれば、その分だけ営業活動によるキャッシュフローは小さくなります。売上が伸びている局面では自然に増えますが、増え方が売上の伸びを上回っていれば、回収が遅れている可能性があります。売上の伸びと売掛金の伸びを比べるという見方が有効です。回収の条件を変えられないか、遅延している先がないかを確認します。売上の伸びが1割なのに売掛金が3割増えているなら、回収に何らかの問題が生じている可能性があります。取引先ごとの残高と、その滞留期間を見ることになります。

棚卸資産の増減を見る

在庫が増えていれば、その分だけ現金は減っています。仕入の判断、販売の見込み、廃番になった商品の残り。在庫の増加は、資金が倉庫に眠っているということです。金額が大きい場合は、品目ごとの内訳まで確認する価値があります。売れ残った在庫は、いずれ評価損として損益にも影響します。回転の遅い品目を洗い出せば、仕入の判断を見直す材料になります。年に1度の棚卸のときが、確認の機会になります。

仕入債務の増減を見る

買掛金や支払手形が増えていれば、支払いを先送りしている分だけ現金は残っています。ただし、これは一時的なものです。支払いを遅らせて現金を作る形は、取引先との関係にも影響します。仕入債務が急に増えている場合、資金繰りが厳しくなっている兆候の可能性もあります。仕入が増えたことによる自然な増加なのか、支払いの条件を変えたことによる増加なのか。原因によって、読み方は変わります。

中小企業では作成義務がない

結論： 金融商品取引法の適用を受ける会社などを除き、キャッシュフロー計算書の作成は義務ではありません。

制度上の位置づけ

計算書類として作成が求められるのは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表です。会社法上、キャッシュフロー計算書は計算書類に含まれていません。中小企業では、作らなくても決算は完了します。金融商品取引法の適用を受ける会社では、財務諸表の一部として作成が求められます。上場している会社の決算短信で見かけるのは、この規定によるものです。会社法の計算書類には含まれないという点が、中小企業で作られないことの理由になっています。

それでも作る意味

義務ではないものの、資金の動きを把握するうえでの効果は大きくなります。損益計算書と貸借対照表だけでは、なぜ現金が減ったのかが直接には見えません。2つの表の差分を1枚にまとめたのがこの表なので、作れば説明の手間が減ります。金融機関に説明する場面でも、資金の流れを示す資料として使えます。決算の説明で現金の減少について尋ねられたとき、この表があれば内訳をそのまま示せます。口頭で説明するより、はるかに短い時間で伝わります。

作り方

会計ソフトによっては、決算の数字から自動的に作成できるものがあります。手作業で作る場合も、2期分の貸借対照表と損益計算書があれば計算できます。新たなデータを集める必要はなく、既にある数字を組み替えるだけです。年に1度、決算の作業のなかで作っておけば、翌年の比較にも使えます。2期分の貸借対照表の各科目の差額と、損益計算書の利益と減価償却費があれば、間接法の形は組めます。表計算ソフトでも作成できます。

資金繰り表との違い

結論： キャッシュフロー計算書は過去の実績、資金繰り表は将来の見込みです。目的が違います。

見ている時間が違う

キャッシュフロー計算書は、終わった事業年度の実績を整理したものです。資金繰り表は、これから数か月の入金と支払いを予定として並べたものです。過去を説明する表と、将来に備える表という違いがあります。どちらか一方があればよいというものではなく、役割が別です。キャッシュフロー計算書で分かった傾向を、資金繰り表の見込みに反映するという使い方が自然な流れになります。

細かさが違う

キャッシュフロー計算書は年単位、あるいは四半期単位で作られます。資金繰り表は月単位、資金が厳しい時期には週単位や日単位で作ります。資金が足りるかどうかの判断には、資金繰り表のほうが直接役立ちます。年間で見て問題がなくても、月ごとに見ると足りない時期があるという状況は珍しくありません。賞与の支給月、納税の月、大きな仕入の月。これらが重なる時期は、年間の数字からは見えません。

使い分け

決算のときにキャッシュフロー計算書で1年を振り返り、日常の管理は資金繰り表で行う。この組合せが実務的です。振り返りで見えた傾向を、次の見込みに織り込むという流れになります。売掛金の回収に時間がかかっている傾向が見えたなら、資金繰り表の入金の見込みもそれに合わせます。在庫が増えている傾向が見えたなら、仕入の予定も見直すことになります。年に1度の振り返りが、毎月の管理の精度を上げるという関係です。

フリーキャッシュフローという見方

結論： 営業活動と投資活動を足したものです。借入の返済や配当に回せる金額の目安になります。

計算の仕方

営業活動によるキャッシュフローに、投資活動によるキャッシュフローを足します。本業で稼いだ現金から、事業を維持し成長させるための投資を差し引いた残りという意味になります。この残りが、借入の返済や株主への配当に回せる金額です。プラスであれば、外部からの資金に頼らずに返済できる状態ということになります。

マイナスが続く場合

投資が営業活動によるキャッシュフローを上回っている状態です。成長の局面では意図的にこうなることもありますが、続けば借入に依存することになります。投資の回収が計画どおり進んでいるかを確認する必要があります。投資した設備が稼働し、営業活動によるキャッシュフローが増えていく形になっているかどうかが、判断の材料です。

設備投資の判断に使う

新たな設備投資を検討するとき、フリーキャッシュフローの水準が判断の材料になります。毎年生み出せる金額と、投資の回収期間を並べれば、無理のない規模が見えます。借入で賄う場合も、返済の原資はここから生まれます。金融機関との協議でも、この数字が根拠になります。過去3期のフリーキャッシュフローを並べて示せば、返済の見込みを数字で説明できます。計画の数字だけを示すより、実績に裏づけられた説明のほうが通りやすくなります。

読むときの視点

結論： 営業活動によるキャッシュフローと、借入の返済額を比べます。この2つの関係が、資金の持続性を示します。

返済の原資があるか

借入金の元本を返済する原資は、税引後の利益と減価償却費です。営業活動によるキャッシュフローが返済額を上回っていれば、資金は減りません。下回っていれば、その差の分だけ毎年現金が減っていきます。この比較が、返済計画の妥当性を測る基本の見方になります。金融機関も同じ視点で見ています。返済の年数が残りどれくらいあるかも、あわせて確認しておく価値があります。営業活動によるキャッシュフローで借入金の残高を割れば、何年で返せる水準かが分かります。

3期分を並べる

1期だけを見ても、たまたまの動きなのか傾向なのかが分かりません。3期分の営業活動によるキャッシュフローを並べると、方向が見えます。改善しているのか、悪化しているのかが判断の材料になります。売上が伸びていても営業活動によるキャッシュフローが減っているなら、売掛金か在庫のどちらかが増えている可能性があります。3期分を並べる作業は、決算のたびに1行ずつ足していけば負担になりません。

一時的な要因を除く

大きな設備の売却、保険の解約、補助金の入金。これらは一時的な現金の増加です。翌年も同じように入るわけではありません。継続的に生まれる現金と、一度きりの現金を分けて見る必要があります。営業活動によるキャッシュフローに一時的な要因が含まれている場合は、それを除いた数字も確認しておく必要があります。保険の解約返戻金や補助金の入金は、金額が大きいほど全体の印象を変えます。除いた後の数字で、事業としての稼ぐ力を見てください。

よくある質問