損益分岐点とは？計算方法と固定費・変動費の分け方を解説

監修税理士法人Light UP 代表社員（税理士）　中村 清誉

損益分岐点の計算式は？

結論： 損益分岐点売上高は、固定費÷限界利益率で求めます。限界利益率は（売上高−変動費）÷売上高で、売上がこの額になると利益がちょうどゼロになります。

計算式は1本だけ

損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率

限界利益（売上高−変動費）は、固定費を回収するための原資です。限界利益が固定費とちょうど同じ額になる売上高が、利益ゼロの点になります。1円の売上で0.4円しか残らない会社が固定費2,880万円を回収するには、7,200万円の売上が要ります。

説明用の金額で計算する

売上高8,000万円、変動費4,800万円、固定費2,880万円の会社で計算します（説明用の金額です）。

限界利益率は3,200万円÷8,000万円で40％です。損益分岐点売上高は2,880万円÷0.4で7,200万円になり、実際の売上8,000万円との差800万円が、赤字になるまでの余裕です。

販売数量で出す式

単価が決まっている商売では、金額ではなく個数でも出せます。損益分岐点の販売数量 ＝ 固定費 ÷ 1個あたりの限界利益です。

単価5,000円、1個あたりの変動費3,000円、固定費が月100万円の店なら、1個あたりの限界利益は2,000円で、100万円÷2,000円により月500個が分岐点です。

損益分岐点の計算でよくある間違いは？

結論： ずれの原因は、式ではなく費用の入れ方にあります。人件費の区分、仕入額と売上原価の取り違え、年払いの費用の拾い漏れ、役員報酬の入れ忘れの4つが多く、分岐点が実態とずれます。

損益分岐点を出して銀行に説明したあとで、固定費に入れるべき人件費を変動費に入れていたと気づき、相談に来られる方が少なくありません。分岐点が実態より低く出ていると、固定費を増やす判断や値下げの判断を、実際より安全だと思って進めることになります。

人件費の区分

正社員の給与は、売上がゼロでも毎月出ていくので固定費です。これを変動費に入れると、限界利益率が低く出る一方で固定費も小さくなり、黒字の会社では損益分岐点が実際より低く出ます。逆に、売上に合わせてシフトを組むパートの給与まで固定費に入れると、損益分岐点が高く出ます。

仕入額と売上原価の取り違え

変動費に入れるのは、仕入額ではなく売上原価（期首の在庫＋仕入−期末の在庫）です。在庫が増えた期は、仕入れた分の一部が売れずに資産として残っています。仕入額をそのまま変動費にすると変動費が大きく出て、限界利益率が低くなり、損益分岐点が実際より高く出ます。

年払いの費用の拾い漏れ

保険料の年払い、決算賞与、固定資産税のように、特定の月に集中する費用があります。単月の試算表で計算すると、その月の分岐点だけが大きく振れます。12か月分、または決算書の1年分で計算します。

役員報酬の入れ忘れ

一人社長の会社で、役員報酬を会社の利益と同じものと見て固定費から外すと、固定費が小さくなり、損益分岐点が低く出ます。役員報酬は毎月決まった額を払う固定費なので、計算に入れます。

直近2期分の決算書と総勘定元帳をお持ちいただければ、科目ごとの固定費と変動費の割り当てを見直し、損益分岐点売上高を一緒に計算し直します。

固定費と変動費はどう分ける？

結論： 売上がゼロでも発生する費用が固定費、売上や仕入に合わせて増減する費用が変動費です。損益計算書の科目を1つずつ見て、どちらに入れるかを決めます。

科目ごとの見分け方

法令や会計基準で決まった分け方はなく、会社が管理のために決める区分です。一般的な考え方は次のとおりで、実態で変わります。

支払利息は、経常利益で見るときだけ固定費へ加えます。どちらで見るかを決め、毎期そろえます。

混ざる費用の分け方

科目の名前だけでは決められない費用があります。水道光熱費は、基本料金が固定費、使用量に応じた部分が変動費です。外注費は、毎月定額の保守契約なら固定費、案件ごとの依頼なら変動費です。総勘定元帳を開き、請求書の中身を見るのが確実です。

迷う費用の寄せ方

黒字の会社では、迷う費用を固定費に寄せると損益分岐点が高く出て、慎重な見方になります。変動費に寄せると低く出ます。赤字の会社ではこの向きが逆になります。どちらに寄せても、期ごとに基準を変えると推移が比べられないので、基準を文書に残します。

固定費と変動費に分ける3つの方法は？

結論： 分ける方法は、勘定科目法、高低点法、回帰分析の3つです。中小企業の実務では、科目ごとに割り当てる勘定科目法で足ります。

勘定科目法

前の節の手順です。科目を1つずつ見るので手間はかかりますが、自社の費用の構造が見えるのが利点です。最初に勧めるのはこの方法です。

高低点法の計算

売上が最も多い月と最も少ない月の2点だけを使います。最高月が売上800万円・総費用720万円、最低月が売上500万円・総費用540万円の会社で計算します（説明用の金額です）。

• 変動費率 ＝（720万円−540万円）÷（800万円−500万円）＝ 60％
• 月の固定費 ＝ 720万円 − 800万円×60％ ＝ 240万円

2点しか使わないので、決算賞与や臨時の大口売上がある月が入ると結果が歪みます。目安を素早く出したいときの方法です。

回帰分析

12か月分以上の売上と総費用を並べ、表計算ソフトの関数で傾き（変動費率）と切片（固定費）を求めます。精度は高くなりますが、季節変動が大きい業種や期の途中の大きな設備投資があると、数字が安定しません。

損益分岐点比率の見方は？

結論： 損益分岐点比率は、損益分岐点売上高が実際の売上高の何％かを示す数字です。低いほど、売上が落ちても赤字になりにくい体質です。

比率と安全余裕率の計算

損益分岐点比率 ＝ 損益分岐点売上高 ÷ 実際の売上高

前の例では7,200万円÷8,000万円で90％です。安全余裕率は100％から比率を引いた数字で、100％−90％の10％です。売上が10％減ると利益がゼロになり、それを超えて減ると赤字になります。

中小企業の水準

中小企業庁の「2021年版 中小企業白書」は、損益分岐点比率を「売上高が現在の何％以下の水準になると赤字になるかを表す指標であり、売上高の減少に対する耐性を示す」と説明しています。2019年度の比率は、大企業60.0％、中規模企業85.1％、小規模企業92.7％です。

同じ白書は、宿泊業や飲食サービス業で比率が高く、卸売業や建設業で低いとも述べています。

自社の推移で読む

何％以下なら安全という一律の基準はありません。他社の平均より、自社の過去3期を並べるほうが役に立ちます。比率が上がっているなら、固定費が増えたか、限界利益率が落ちたかのどちらかです。分子の損益分岐点売上高を、固定費と限界利益率に戻して原因を探します。

目標利益から必要な売上高を出すには？

結論： 目標の営業利益を達成する売上高は、（固定費＋目標利益）÷限界利益率で求めます。損益分岐点の式の分子に、目標利益を足すだけです。

目標利益を入れた式

営業利益600万円を目指すなら、（2,880万円＋600万円）÷0.4で8,700万円です。いまの売上8,000万円から700万円の上積みが要ります。

この700万円が出ると、単価を上げるのか、顧客を増やすのかという話に移れます。固定費を増やす前に同じ式を使うと、必要な売上の増加も分かります。

借入の返済を含めた分岐点は？

結論： 借入のある会社では、会計上の損益分岐点を超えても資金が足りないことがあります。借入元金の返済は費用にならず、減価償却費は費用でも現金が出ていかないためです。

資金ベースの式

資金の分岐点売上高 ＝（固定費 − 減価償却費 ＋ 借入元金の返済額）÷ 限界利益率

固定費2,880万円のうち減価償却費が300万円、年間の元金返済が500万円とします（説明用の金額です）。（2,880万円−300万円＋500万円）÷0.4で7,700万円です。会計上の7,200万円より500万円高くなります。

黒字なのに資金が足りない年

売上が7,400万円の年は、限界利益2,960万円から固定費2,880万円を引いて、営業利益は80万円の黒字です。ところが減価償却費300万円を足し戻し、元金返済500万円を引くと、120万円足りません。「黒字なのに現金が残らない」状態は、この差から生まれます。

この式は税金を入れていません。法人税等の納付も現金が出るので、資金繰りには納付の時期も置きます。

よくある質問

この記事の監修者

中村 清誉

税理士法人Light UP 代表社員（税理士）

近畿税理士会 尼崎支部 登録番号 5957（税理士法人Light UP）

2013年に税理士事務所を創設。2019年からは会計・コンサルティング・M&Aの支援へ業務を広げ、現在は職員70名の体制で中小企業の税務と経営を支えています。

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