法人税の中間納付｜予定申告と仮決算の選択

中間申告が要るのは前期の法人税額が20万円を超えたとき

結論： 中間申告の対象になるのは、事業年度が6か月を超える普通法人のうち、前事業年度の法人税額を月数で割り直した金額が10万円を超える会社です。12か月決算であれば、前期の法人税額20万円超が目安になります。

条文は「20万円」ではなく「10万円」で書かれている

多くの解説は「前期の法人税額が20万円を超えたら中間申告」と書いています。実務ではそれで足りるのですが、条文の書き方は違います。e-Gov 法令検索で法人税法71条1項を引くと、判定の対象は1号に掲げる金額とされ、ただし書に「第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合…は、当該申告書を提出することを要しない」とあります。

その1号の金額は、前事業年度の法人税額を「当該前事業年度の月数で除し、これに当該事業年度開始の日から当該前日までの期間…の月数を乗じて計算した金額」と定められています。前期の法人税額そのものではなく、月数で割って掛け直した額が10万円を超えるかどうかで判定するということです。

前期が12か月でない会社は20万円で判定できない

前期が12か月であれば、6か月ぶんに直すと法人税額のちょうど半分になります。だから「20万円超なら中間申告」という言い方が成り立ちます。ところが決算期を変更した会社や、設立第2期の会社では前期が12か月ではありません。

たとえば前期が6か月で法人税額が15万円だった会社を考えます。20万円という目安で判断すれば対象外に見えますが、条文どおりに計算すると15万円÷6×6で15万円となり、10万円を超えるため中間申告の対象になります。決算期を変更した翌期は、この判定を条文どおりにやり直す必要があります。

設立第1期は対象にならない

新たに設立された普通法人の設立後最初の事業年度は、中間申告の対象から除かれています。前事業年度がないため、予定申告の計算ができないからです。適格合併により設立された法人は例外で、被合併法人の法人税額を使って計算します。この場合は設立初年度から中間申告の対象になり得ます。

設立第2期からは通常どおり判定します。第1期が黒字で法人税額が大きかった会社は、第2期の途中で初めて中間納付を経験することになります。初年度の資金計画に入れていないと、思わぬ支出として現れる場面です。

期限は6月経過日から2か月以内

法人税法71条1項は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日を「六月経過日」と呼び、そこから2か月以内に申告書を提出すると定めています。3月決算の会社であれば、4月1日から数えて6か月を経過した日は10月1日。その2か月後の11月30日が期限になります。

同条4項は「前三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」としています。月数の計算に端数が出た場合は切り上げるという意味です。期限が土日祝日にあたる場合は、翌開庁日が期限になります。決算月ごとに整理すると次のようになります。

予定申告は前期の実績を月数で割って掛け直す

結論： 予定申告は、前事業年度の法人税額を前期の月数で割り、当期の中間期間の月数を掛けて税額を出す方法です。今期の業績を計算する必要がなく、作業はほとんど発生しません。

計算式と具体例

前事業年度の法人税額 ÷ 前事業年度の月数 × 中間期間の月数。これだけです。前期が12か月で法人税額が240万円だった会社であれば、240万円÷12×6で120万円が中間納付額になります。

この方法の利点は手間がかからないことです。税務署から予定申告書の用紙と納付書が送られてくるため、金額を確認して納めるだけで手続きが終わります。上半期の試算表を締める必要もありません。前期並みの業績が続いている会社であれば、これで十分です。実際、中間申告のほとんどはこの方法で処理されています。

業績が落ちていても金額は変わらない

予定申告の額は前期の実績だけで決まります。今期の上半期がどれだけ赤字でも、納める額は前期と同じ計算で出てきます。ここが中間納付でいちばん相談を受ける点です。

「前期はたまたま大きな案件が入って利益が出た。今期はその反動で厳しいのに、去年ベースの税金を払えと言われている」――こうしたご相談は毎年いただきます。制度としては予定納税であり、確定申告で精算されるとはいえ、資金が出ていく時期の負担は変わりません。この場合に検討するのが、次の仮決算です。

地方税も同じ考え方で来る

法人住民税と法人事業税にも中間申告があり、法人税と同じ時期に納めます。法人住民税の法人税割は法人税の中間税額を基礎に計算し、均等割は年額の半分を納めます。事業税も前期実績を基礎とする方法が原則です。

つまり11月末には、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の4つがまとめて出ていきます。法人税の120万円だけを見込んでいると、実際の支出はその1.6倍前後になります。中間納付の資金は、法人税額の見込みに6割を足して考えるのが実務的です。

仮決算は上半期を1事業年度とみなして計算する

結論： 仮決算による中間申告は、事業年度開始の日から6か月の期間を1つの事業年度とみなして所得と税額を計算する方法です。上半期の業績が落ちている会社は、納付額を実態に近づけられます。

条文が認めている選択肢

法人税法72条1項は、内国法人である普通法人が開始の日以後6か月の期間を一事業年度とみなして所得の金額を計算した場合には、71条1項各号に掲げる事項に代えて仮決算の内容を記載した中間申告書を提出できると定めています。選べる制度であって、義務ではありません。

上半期の課税所得が200万円だった会社であれば、法人税は200万円×15%で30万円です。前期実績による予定申告が120万円だとすると、差は90万円になります。資金繰りが厳しい時期に、この差は小さくありません。

決算と同じ作業が必要になる

仮決算といっても、やることは決算とほぼ同じです。棚卸を行い、減価償却費を6か月ぶん計上し、経過勘定を整理して所得を計算します。年に2回決算をするのと変わらない負担がかかるということです。経理を1人で回している会社では、この作業量が現実的かどうかが最初の関門になります。

さらに、法人税法72条2項は「前項に規定する事項を記載した中間申告書には、同項に規定する期間の末日における貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない」と定めています。試算表を出せば済む話ではなく、決算書に相当する書類を作って添付する必要があります。

予定申告より高くなるなら選べない

ここは見落とされやすい点です。同条1項のただし書は、仮決算で計算した税額が「第七十一条の規定により計算した同条第一項第一号に掲げる金額を超える場合」には仮決算によれないとしています。

上半期が好調で、仮決算の税額が予定申告の額を上回るケースを考えます。前期実績による中間納付額が120万円で、上半期の課税所得が1,000万円だった場合、仮決算の法人税は800万円×15%＋200万円×23.2%で約166万円。予定申告の120万円を超えるため、この会社は仮決算を選べません。納付を先送りする方向にしか使えない仕組みだと理解しておく必要があります。

上半期が赤字なら中間納付はゼロになる

仮決算で計算した所得がマイナスであれば、中間で納める法人税はゼロです。予定申告なら120万円を納めなければならない会社が、仮決算を選ぶことで納付をなくせる。資金が薄い時期にはこの差が決定的になります。

ただし、法人住民税の均等割は仮決算でも納めます。所得に関係なく発生する部分だからです。中間納付が完全にゼロになるわけではない点は、資金の見込みに入れておく必要があります。金額は年額の2分の1で、資本金1,000万円以下なら3万5,000円前後です。

申告書を出さなくても納付義務は残る

結論： 中間申告書を期限までに提出しなかった場合でも、提出期限に前期実績による中間申告書の提出があったものとみなされます。申告を忘れても納付義務は消えません。

みなし申告の仕組み

法人税法73条は、中間申告書を提出すべき法人がその提出期限までに提出しなかった場合について、「その提出期限において、税務署長に対し第七十一条第一項各号…に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する」と定めています。

つまり、何もしなければ自動的に予定申告をしたことになります。無申告加算税の対象にならないのはこのためです。実務では、申告書を提出せず納付書だけで納めている会社も少なくありません。制度としてはそれで完結します。ただし地方税は自治体によって扱いが異なるため、届いた書類は確認しておく必要があります。

納付を忘れると延滞税がつく

申告はみなされますが、納付までみなされるわけではありません。期限までに納めなければ延滞税が発生します。決算から半年後という時期は日々の業務に紛れやすく、実際にご相談を受けるのは「督促状が来た」という段階になってからです。

対策は単純で、前期の確定申告が終わった時点で半年後の納付予定をカレンダーに入れておくことです。金額も前期の法人税額から計算できるため、5月末の時点で11月末に必要な資金は分かります。予定が立てられる支出なので、忘れさえしなければ資金の手当ては難しくありません。

仮決算を選ぶなら期限内の提出が必須

みなし申告の対象は予定申告だけです。仮決算を選ぶのであれば、期限内に中間申告書と添付書類を提出しなければなりません。期限を過ぎてから仮決算で出し直すことはできず、前期実績による納付額が確定してしまいます。

仮決算を検討するなら、遅くとも6月経過日の前後には上半期の数字を締め始める必要があります。11月末の期限に向けて10月から動く、というスケジュール感になります。

地方税と消費税の中間も同じ時期に来る

結論： 中間納付があるのは法人税だけではありません。法人住民税・法人事業税は法人税と同じ時期に、消費税は別の基準と回数で中間申告が発生します。

法人住民税と法人事業税

法人住民税の法人税割は、法人税の中間税額を課税標準として計算します。均等割は年額の2分の1です。法人事業税も前期実績による方法が原則で、仮決算を選んだ場合は地方税も同じ方法で計算します。

提出先は法人税と違い、都道府県と市町村です。法人税の中間申告書は税務署へ、地方税の中間申告書はそれぞれの自治体へ提出します。

事務所が複数の自治体にある会社は、従業者数で按分する作業もここで発生します。中間の時点でも按分が必要になるため、拠点が多い会社ほど手間が増えます。

消費税の中間は基準も回数も違う

消費税にも中間申告がありますが、判定の基準も回数も法人税とは別です。前課税期間の消費税額に応じて、年1回・3回・11回と分かれます。法人税の中間申告が年1回だけなのに対し、消費税は納税額が大きくなると毎月納付になります。

法人税の中間申告が不要な会社でも、消費税の中間申告は必要ということが起こります。2つを別々に管理する必要があるとお考えください。同じ時期に動く税目を並べると、負担の全体像が見えてきます。

会計処理は仮払法人税等で受けて確定申告で精算する

結論： 中間納付した法人税等は、納付した時点では費用ではなく仮払法人税等として資産計上します。確定申告で年税額が確定した段階で、年税額から差し引いて精算します。

納付時の処理

中間納付は年税額の前払いにあたるため、納付時に損益へ落としません。借方に仮払法人税等、貸方に預金という仕訳になります。会社によっては「仮払税金」「中間納付法人税等」といった科目名を使うこともあり、名称は統一されていれば問題ありません。

ここを租税公課や法人税等として費用処理してしまうと、中間納付した期の利益が過少になります。月次で業績を見ている会社では、11月の利益が実態より小さく見えることになるため、注意が要ります。

決算での精算

確定申告で年税額が確定したら、年税額から中間納付額を差し引いた残りが未払法人税等になります。仮払法人税等は相殺されて消えます。年税額200万円で中間納付が120万円であれば、決算で計上する未払法人税等は80万円です。

貸借対照表に仮払法人税等が残ったまま決算を締めている会社をときどき見かけます。前期の中間納付が精算されずに残っている状態で、そのままにすると資産が実態より大きく見えます。決算整理の際に必ず確認したい項目です。

中間納付が年税額を上回った場合

上半期が好調で予定申告の額が大きく、下半期に業績が落ちた会社では、中間納付額が年税額を上回ることがあります。この場合は未払法人税等ではなく、未収還付法人税等として資産に計上します。

還付の処理を忘れて仮払のまま翌期に持ち越すと、還付金が入金されたときに相手勘定が分からなくなります。決算の時点で還付額を確定させておくことが、翌期の記帳を楽にします。

納めすぎたときは確定申告で還付される

結論： 中間納付額が年税額を超えた場合、超えた部分は確定申告によって還付されます。還付までの期間に応じて還付加算金が付く場合もあります。

還付の流れ

確定申告書に還付される金額と受取口座を記載して提出します。税務署での処理を経て、指定した口座へ振り込まれる形です。申告から入金までは1か月から2か月程度みておくと、資金計画に組み込みやすくなります。

還付が生じるのは、上半期が好調で下半期に落ち込んだ会社です。前期の実績で予定申告した額が今期の年税額を上回った、という構図でも起こります。金額が大きくなると資金が長く寝ることになるため、こうなりそうな見通しがあるなら、そもそも仮決算を選ぶべきだったという話になります。

還付加算金という利息

納めすぎた税金が戻るまでの期間には、還付加算金という利息に相当する金額が付されることがあります。ただし金額はわずかで、資金を寝かせた分の機会損失を埋めるものではありません。

還付加算金は雑収入として益金に算入されます。金額が小さいため見落とされやすいのですが、入金額と還付予定額が一致しない場合はこれが理由であることが多いところです。

資金の準備は決算が終わった時点で始める

結論： 中間納付は金額も時期も前期の確定申告時点で分かります。5月末に前期の申告を終えた時点で11月末に必要な資金が計算できるため、半年かけて準備できる支出です。

半年後に山が来ることを織り込む

決算月の翌々月に大きな納付があり、その半年後にもう一度山が来る。中間納付がある会社の資金繰りは、この2つの山を前提に組む必要があります。3月決算であれば5月と11月です。

私たちは、四半期ごとに概算の所得を出して納税用の資金を別口座へ寄せる運用をお勧めしています。中間納付は金額が確定しているぶん、確定申告の納税より計画に乗せやすい支出です。5月の納付が終わった時点で、11月ぶんの積立を始めておく形になります。

業績が落ちそうなら早めに仮決算を検討する

上半期の途中で「今期は前期より厳しい」と分かっている会社は、9月の時点で仮決算の検討を始めます。10月に入ってから慌てて上半期を締めようとしても、棚卸や添付書類の準備が間に合いません。

判断の材料になるのは、前期実績による納付額と、上半期の試算表から見た概算の税額の差です。差が数十万円以上あり、経理の手が回るのであれば、仮決算を選ぶ価値があります。判断に迷う場合は、金額を出したうえでご相談ください。

よくある質問