法人税の計算方法をわかりやすく解説｜税額のシミュレーション付き

監修税理士法人Light UP 代表社員（税理士）　中村 清誉

法人税の計算方法は？

結論： 法人税額は、課税所得に税率を掛け、税額控除を引いて求めます。課税所得は、加算と減算で作り直す、利益とは別の金額です。

計算の流れ

会社が実際に納める総額は、法人税額に、地方法人税、法人住民税、事業税を足した額です。

課税所得別の税額の早見表

資本金1億円以下の中小法人で、事業年度が12か月の会社の試算です（説明用の金額です）。地方税は標準税率で計算し、赤字でも払う均等割（標準は年7万円）は含めていません。

課税所得が増えるほど、総額の割合も上がります。800万円を超えた部分には、15％でなく23.2％が掛かるためです。1,000万円の行の法人税は、800万円×15％（120万円）と、200万円×23.2％（46万4,000円）の合計です。防衛特別法人税は、この表の範囲では0円です。

法人税の計算でよくある間違いは？

結論： 間違えやすいのは、利益に税率を掛けること、加算と減算の拾い漏れ、事業年度が短い期の800万円、地方税の見込み漏れの4つです。納税額と資金計画がずれます。

決算の直前に、自分で出した税額と税理士の出した納税額が大きく違うと気づき、相談に来られる方が少なくありません。

利益に税率を掛けてしまう誤り

決算書の当期純利益に23.2％を掛けると、中小法人では税額が実際より大きく出ます。逆に、加算を落とすと課税所得が小さく出て、納税資金が足りなくなります。

加算と減算の拾い漏れ

交際費は、勘定科目が会議費や福利厚生費でも、取引先への接待なら税務上は交際費等です。前期に加算した償却超過額は、当期に減算で戻ります。前期の申告書と並べて拾わないと、課税所得が変わります。

事業年度が短い期の800万円

設立1期目や決算月を変えた期は、年800万円の枠が月数で縮みます。12か月分の枠のまま計算すると、税額が実際より小さく出ます（計算のしかたは税率の節で説明します）。

地方税の見込み漏れ

法人税だけで納税資金を用意すると足りません。早見表の1,000万円の行では、総額が法人税の約1.6倍です。

前期の申告書と今期の試算表をお送りいただければ、加算・減算の項目を拾い直して、納める税額の見込みを一緒に出します。

課税所得はどう出す？

結論： 課税所得は、益金の額から損金の額を引いて求めます。実務では、当期純利益に加算と減算を足し引きして、別表四という申告書で計算します。

益金と損金

益金は、商品の売上収入や土地・建物の売却収入などです。損金は、売上原価や販売費、災害による損失などです（国税庁「法人税のあらましと申告の手引」）。範囲は法人税法22条が定めており、会計の収益・費用とほとんど同じです。差が出る項目を、加算と減算で直します。

別表四の流れ

別表四（所得の金額の計算に関する明細書）は、当期純利益を一番上に書き、加算と減算を積み上げて、一番下に所得金額を出す様式です。最初に書く金額は、損益計算書の当期純利益（法人税等を引いたあとの利益）です。

税引後の利益から始めるため、損金の額に算入できない法人税や住民税を、最初の加算で戻します。

加算する主な項目

交際費の枠は、租税特別措置法61条の4が定めています。資本金1億円以下の法人は、年800万円（事業年度が12か月の場合）まで損金の額に算入できます。参加者1人あたり1万円以下の飲食費は、書類を残せば交際費等から除かれます（国税庁タックスアンサーNo.5265）。

減算する主な項目

減算は、受取配当等の益金不算入額や、還付を受けた法人税・住民税のように会計では収益でも益金にならない分と、前期に加算した償却超過額の当期の戻り（認容）が中心です。加算より項目が少ないため、課税所得は当期純利益より大きくなる会社が多いです。

課税所得の計算例

税引前当期純利益が1,000万円の中小法人です（説明用の金額です）。交際費1,000万円のうち、定額控除限度額の800万円を超えた200万円を加算し、前期に加算した償却超過額のうち当期に認められた30万円を減算します。1,000万円＋200万円－30万円＝課税所得1,170万円です。

法人税率はいくら？

結論： 資本金1億円以下の中小法人の法人税率は、年800万円以下の部分が15％、超える部分が23.2％です。資本金1億円を超える法人は、全額に23.2％が掛かります。

中小法人の税率

15％は、本来の19％を租税特別措置法42条の3の2の特例で軽減した税率で、令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用できます（国税庁「法人税のあらましと申告の手引」）。課税所得1,170万円の例では、800万円×15％（120万円）と、370万円×23.2％（85万8,400円）の合計で、法人税額は205万8,400円です。

所得が年10億円を超える事業年度

令和7年4月1日以後に開始する事業年度から、所得が年10億円を超える事業年度は、年800万円以下の部分の税率が15％から17％に上がりました（令和7年度税制改正）。判定は資本金でなくその事業年度の所得で行い、年10億円以下の会社は15％のままです。

15％を適用できない法人

資本金1億円以下でも、次の法人は15％を適用できません。

• 前3事業年度の所得金額の年平均が15億円を超える法人（適用除外事業者）：年800万円以下の部分も19％
• 資本金5億円以上の大法人などに完全支配されている法人、相互会社：全額に23.2％
• グループ通算制度を適用している法人：グループで配分した年800万円以下の部分が19％

事業年度が1年に満たないときの800万円

事業年度が12か月に満たないときは、年800万円を12で割って、事業年度の月数を掛けます（1か月未満の端数は切り上げ）。設立1期目が6か月なら、枠は400万円です。

法人税に上乗せされる税金は？

結論： 法人税のほかに、地方法人税、法人住民税、事業税、特別法人事業税がかかります。令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税も加わります。

税目ごとの計算

表は資本金1億円以下の普通法人の場合で、税率は自治体で異なることがあります。

課税所得1,170万円の例では、地方法人税が21万1,900円、法人税割が14万4,000円、事業税が61万1,000円、特別法人事業税が22万6,000円で、均等割を除く総額は325万1,300円です。

防衛特別法人税

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税も納めます（令和7年度税制改正）。基準法人税額（所得に対する法人税の額）から年500万円を引いた額に4％を掛けます。

中小法人（15％と23.2％）で事業年度が12か月なら、法人税額が500万円を超えるのは課税所得が約2,440万円を超えるときで、それまでは0円です。事業年度が1年に満たないときは、500万円も月数で按分します。

赤字のときの計算は？

結論： 課税所得がマイナスなら、法人税はかかりません。ただし申告は必要で、法人住民税の均等割は払います。赤字は、条件を満たせば翌期以降の黒字と相殺できます。

欠損金の繰越控除

赤字（欠損金）は、平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じたものなら、翌期以降10年間、黒字の所得から引けます。資本金1億円以下の法人など（中小法人等）は所得の全額まで引け、ほかの法人は50％までです。条件は、欠損金が生じた事業年度に青色申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出すことです（国税庁タックスアンサーNo.5762）。

赤字でも払う税と申告

課税所得がマイナスなら、法人税、地方法人税、法人税割、事業税は発生しませんが、均等割（標準は年7万円）は発生します。申告書を出さないと欠損金を繰り越せないため、赤字の年も申告が必要です。

計算した法人税はいつ納める？

結論： 法人税の申告と納付の期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。3月決算なら5月31日です。

申告と納付の期限

法人税、地方法人税、防衛特別法人税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行い、同じ日までに納めます。法人住民税と事業税も、ほぼ同じ時期です。

中間申告

事業年度が6か月を超える会社は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告が必要です。前事業年度の実績で計算した中間分の税額が10万円以下なら不要です（国税庁「法人税のあらましと申告の手引」）。

納税資金の用意

納税資金は、決算の2か月後に一度に出ていきます。四半期ごとに年間の課税所得を見込み、早見表で総額を確認して、別の口座へ寄せておきます。

よくある質問

この記事の監修者

中村 清誉

税理士法人Light UP 代表社員（税理士）

近畿税理士会 尼崎支部 登録番号 5957（税理士法人Light UP）

2013年に税理士事務所を創設。2019年からは会計・コンサルティング・M&Aの支援へ業務を広げ、現在は職員70名の体制で中小企業の税務と経営を支えています。

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