消費税の中間申告・中間納付は年何回？回数の決まり方と計算方法

監修税理士法人Light UP 代表社員（税理士）　中村 清誉

消費税の中間納付は年何回？

結論： 中間納付の回数は年1回・年3回・年11回の3段階です。直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を除く）が48万円超なら年1回、400万円超なら年3回、4,800万円超なら年11回になります。

回数と1回の金額の早見表

国税庁のタックスアンサーNo.6609（令和8年4月1日現在法令等）が示す区分は、次のとおりです。1回の納付額は、消費税の分に、その78分の22の地方消費税を併せて納めます。

1年の合計は回数で変わる

年11回は、1回が小さくても11回分が積み上がります。1年に前払いする合計は、年1回で前年の12分の6（半分）、年3回で12分の3の3回分にあたる12分の9（4分の3）、年11回で12分の1の11回分にあたる12分の11です。回数が増えるほど、確定申告の前に払う割合が増えます。

中間納付は前払いなので、確定申告で精算されます。回数が違っても、1年を通して負担する税額は変わらず、変わるのは資金が出ていく時期です。

48万円の判定は消費税だけで行う

判定に使う48万円は消費税の年税額で、地方消費税を含みません（No.6609注1）。納付書や申告書の合計額ではなく、消費税の金額で見ます。個人事業者は前年、法人は前事業年度が直前の課税期間です。

使う確定消費税額は、中間申告対象期間（1回の中間申告の対象になる期間）の末日までに確定した年税額です。

課税期間の特例で3か月ごと・1か月ごとに申告している事業者は、中間申告書が不要です。

分割払いとは別の制度

分納や分割払いと混同する方がいますが、中間納付は、払えない税額を分けて払う猶予の制度ではありません。当期の税額を先に納める前払いです。払えない分を分けて納めたいときは、換価の猶予や納税の猶予という別の制度を使います。

中間納付の判定でよくある間違いは？

結論： 間違えやすいのは、48万円の判定に地方消費税を含める、書類が来ないので対象外と考える、確定申告書の欄に払った額を書く、年間の合計を取り違える、の4つです。納め忘れや延滞税につながります。

判定に地方消費税を含める誤り

消費税と地方消費税の合計額で見ると、48万円の線を取り違えます。地方消費税を含めると78分の100なので、合計が約61万5,000円を超えたあたりが、消費税48万円超の目安です。合計で60万円と見て対象外と決めると、期限を過ぎてから気づくことになります。

書類が来ないことを対象外と考える誤り

税務署から書類が送られてこなくても、対象外の理由にはなりません。対象の事業者が期限までに中間申告書を出さないと、前年の実績による中間申告書の提出があったものとみなされ、税額が確定します（No.6609注3）。書類の有無ではなく、前期の確定消費税額が48万円を超えているかで、自分で判定します。

確定申告書の欄に払った額を書く誤り

確定申告書の中間納付税額の欄には、実際に納付した額ではなく、中間申告の際に納付すべき消費税額を書きます（No.6609）。仮決算で減らした年は、その申告書の税額です。払い忘れた回があっても納付すべきだった額を書き、未払いの本税と延滞税は別に残ります。

年間の合計を取り違える誤り

回数に関係なく合計は前年と同じ、と覚えると、資金計画が狂います。年1回から年3回に増えた年は、同じ前年の税額でも、確定申告までに出ていく金額が1.5倍になります。

前期の消費税の確定申告書と、今期の中間申告の納付書をお持ちいただければ、回数・1回の金額・期限を一緒に確かめ、仮決算で金額が変わるかも試算します。

中間納付の金額はどう計算する？

結論： 原則の金額は、前年の確定消費税額に12分の6・12分の3・12分の1のいずれかを掛けた額に、その78分の22の地方消費税を足した額です。当期の売上は反映されません。

計算式と説明用の金額

回数ごとの計算は次のとおりです（説明用の金額です）。

年3回の例の1年の消費税分は468万円（前年の12分の9）、年11回の例は5,148万円（12分の11）です。

当期の売上が落ちても金額は変わらない

原則の中間納付は、前年の実績を機械的に分けた金額です。前年より売上が大きく減った年でも、納める金額は前年の実績で決まります。

直前の期が12か月に満たない会社

直前の課税期間が12か月に満たない場合は、計算方法が異なります（No.6609注4）。設立の翌期など、前の期が短い会社は、所轄の税務署や税理士に確かめてから納付します。

中間申告の期限はいつ？

結論： 期限は、各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内です。申告書の提出と納付は同じ期限で、年11回だけ最初の期間の数え方が違います。

年1回・年3回の期限

個人事業者と、3月決算の法人の期限は次のとおりです。期限の日が土曜日・日曜日・祝日に当たるときは、休日明けの日が期限になります（国税通則法10条）。

法人税の中間申告は、基準も金額も別の制度です。

年11回の期限

年11回の期限は、No.6609で次のとおりです。

消費税の確定申告の期限を延長する特例を受けている法人は、最初の期間の数え方がさらに変わります（No.6609注5）。

仮決算なら金額を変えられる？

結論： 中間申告対象期間を1つの課税期間とみなして実額で計算する仮決算で、前年の実績による金額に代えて申告・納付できます。ただしマイナスでも還付はなく、期限を過ぎると使えません。

仮決算の進め方

仮決算は、中間申告対象期間の売上と仕入れから、消費税額と地方消費税額を計算し直す方法です（消費税法43条）。

簡易課税を選んでいる事業者は、仮決算でも簡易課税で計算します。申告書には、課税売上と課税仕入れ等の税額の明細などを付けます。

仮決算を選ぶ場面と選ばない場面

仮決算で金額が小さくなるのは、前年より課税売上が減った年や、設備投資などで課税仕入れが増えた年です。前年と同程度の年は、差が小さく、帳簿を締める手間に見合わないことがあります。

どちらを選んでも、1年の税額は確定申告で精算されます。変わるのは、中間の段階で手元から出ていく金額です。

仮決算の制約

仮決算で計算した税額がマイナスになっても、中間申告では還付を受けられません（No.6609）。還付は確定申告で受けます。

提出期限を過ぎた場合は、前年の実績による申告書の提出があったものとみなされるため、仮決算による申告書は期限後に出せません。

中間申告書を出さないとどうなる？

結論： 中間申告の義務がある事業者が期限までに申告書を出さないと、前年の実績による申告書の提出があったものとみなされ、税額が確定します。納めなければ延滞税がかかります。

みなし提出で税額が確定する

国税庁のタックスアンサーNo.6609は、期限までに出さない場合を「中間申告書の提出があったものとみなされ、直前の課税期間の実績により計算した消費税額が直ちに確定する」と示しています。出さなくても、納税は先に延びません。

納付が遅れたときの延滞税

納付が遅れると、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を、本税と併せて納めます。

48万円以下でも中間申告できる？

結論： 直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下の事業者は、届出書を出せば、年1回の中間申告・納付を自主的にできます。納付額は前年の確定消費税額の12分の6です。

任意の中間申告制度の届出

国税庁のタックスアンサーNo.6611によると、「任意の中間申告書を提出する旨」の届出書を税務署に出すと、提出日以後に末日が最初に来る6月中間申告対象期間から、中間申告・納付ができます。6月中間申告対象期間は、課税期間開始の日以後6か月の期間です。仮決算による申告も選べます。

出さないと制度の適用がやむ

任意の場合は、期限までに出さなくても、提出があったものとはみなされません。制度の適用をやめる届出書の提出があったものとみなされ、中間納付ができなくなります。義務のある事業者と結論が逆です。

使う価値がある場面

任意の中間申告で税額は減りません。納税が1回にまとまると資金がもたない会社が、半分を先に納めて負担を分けるための制度です。

確定申告ではどう精算する？

結論： 中間納付した税額は、確定申告のときに納付税額から差し引かれ、差し引ききれない分は還付されます。中間納付で、1年の税額が増えることはありません。

控除と還付

国税庁のタックスアンサーNo.6609によると、中間申告で納付した税額は確定申告の際に控除され、控除しきれない場合は還付されます。前年より売上が大きく落ちた年は、中間で納めた額が確定税額を上回り、差額が還付になることがあります。

中間納付の仕訳

中間納付を仮払消費税等で処理している会社は、決算の未払消費税等を、年の納付税額から中間納付の分を引いた額にします。二重に計上しないよう、納付書の控えと仮払消費税等の内訳を突き合わせます。

よくある質問

この記事の監修者

中村 清誉

税理士法人Light UP 代表社員（税理士）

近畿税理士会 尼崎支部 登録番号 5957（税理士法人Light UP）

2013年に税理士事務所を創設。2019年からは会計・コンサルティング・M&Aの支援へ業務を広げ、現在は職員70名の体制で中小企業の税務と経営を支えています。

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