限界利益とは？計算方法と粗利との違いをわかりやすく解説

監修税理士法人Light UP 代表社員（税理士）　中村 清誉

限界利益と粗利の違いは？

結論： 粗利は売上高から売上原価を引き、限界利益は売上高から変動費を引きます。引く費用の決め方が違うため、製造業やサービス業では金額が大きくずれます。

引く費用の決め方が違う【表】

粗利は、決算書の損益計算書にある売上総利益のことです。会社計算規則の第89条は、売上高から売上原価を減じて得た額を売上総利益金額として表示すると定めています。売上原価か販売費及び一般管理費かという会計上の区分で決まります。

限界利益は、費用を売上に比例して増減するかどうかで分け直して求めます。J-Net21は、売上高から変動費を差し引いたものを限界利益といい、固定費の回収に貢献する利益だと説明しています。決算書には載らないため、自社で計算します。

同じ会社で計算した例

製造業の会社で、粗利と限界利益を並べます（説明用の金額です）。売上原価7,000万円のうち、材料費が4,000万円、工場の人件費・減価償却費・家賃が3,000万円です。販売費及び一般管理費2,400万円のうち、荷造運賃と販売手数料が400万円あります。

最後の営業利益は同じ600万円です。途中の利益が違うのは、どの費用を先に引くかが違うからです。粗利率は30％、限界利益率は56％で、同じ会社でも見える姿が変わります。

この会社が追加で100万円分を売るとき、材料費や荷造運賃は売上に比例して増えますが、工場の人件費や減価償却費は増えません。実際に残る金額は、限界利益率56％に近い56万円で、粗利率30％で計算した30万円より多くなります。粗利率だけで見ると、追加の注文や値決めの判断が実態より厳しくなります。

製造業やサービス業でずれる理由

商品を仕入れて売るだけの会社は、売上原価がほぼ仕入高なので、売上原価と変動費がほぼ重なります。粗利と限界利益の差は、荷造運賃や販売手数料のように販売費及び一般管理費に出てくる変動費の分だけです。

製造業はずれが大きくなります。製造原価には、材料費のような変動費と、工場の人件費や減価償却費のような固定費が混ざっています。生産量が減っても工場の家賃は変わりません。

サービス業は、売上原価を立てない会社や、人件費を原価に入れる会社があり、粗利の範囲が会社ごとに違います。決算書の粗利率を他社と比べても、中身が違えば比較になりません。限界利益は売上に比例する費用だけを引くので、この食い違いが小さくなります。

限界利益の計算でよくある間違いは？

結論： 間違えやすいのは、売上原価だけを引いて済ませる、売上原価に混ざる固定費を見落とす、分け方を月ごとに変える、の3つです。どれも限界利益と限界利益率がずれ、値決めや受注の判断を誤らせます。

月次の数字を見始めた経営者の方から、粗利と限界利益が合わないというご相談をいただくことがあります。たいていの原因は、計算式でなく、費用をどちらに入れたかにあります。

売上原価だけを引いて済ませる

決算書の売上総利益を、そのまま限界利益として使う例があります。荷造運賃、販売手数料、カード決済手数料のように、売上に比例する費用が販売費及び一般管理費に入っていると、その分だけ限界利益が大きく出ます。大きく出た限界利益で値引きや受注を判断すると、実際に残る金額より多く見込むことになります。

売上原価に混ざる固定費を見落とす

製造業では、売上原価の中に工場の人件費、減価償却費、家賃が入っています。売上原価をそのまま変動費にすると、変動費が大きく出て、限界利益が小さく出ます。限界利益が小さく出ると、固定費を回収できないと見て、本来は受けてよい注文を断る判断につながります。

分け方を月ごとに変えてしまう

変動費と固定費の分け方に、法令や会計基準で決まった形はありません。会社が管理のために決める区分です。ある月は水道光熱費を変動費、次の月は固定費に入れると、月ごとの限界利益率が比べられなくなり、推移から読み取れるはずの値引きの影響や商品構成の変化が見えなくなります。基準を一度決めたら、文書に残して少なくとも1期は同じ形で続けます。

直近の試算表と決算書、費用の一覧（総勘定元帳）をお持ちいただければ、売上原価に混ざる固定費と販売費に隠れた変動費を分け直し、限界利益と限界利益率を一緒に計算し直します。

限界利益と限界利益率の求め方は？

結論： 限界利益は売上高から変動費を引いて求め、限界利益率は限界利益を売上高で割って求めます。限界利益から固定費を引いた残りが営業利益です。

計算式は3本

限界利益 ＝ 売上高 − 変動費

限界利益率 ＝ 限界利益 ÷ 売上高

営業利益 ＝ 限界利益 − 固定費

限界という言葉は、上限や限度の意味で使うものでなく、売上をあと1単位増やしたときの増分を指します。J-Net21も、限界利益は固定費の回収に貢献する利益で、販売量に比例して増加すると説明しています。

変動費と固定費の分け方

J-Net21は、変動費を売上に比例して発生する費用、固定費を売上に係わらず一定的に発生する費用と説明しています。原材料や仕入商品は変動費、正社員の給与や店舗の家賃は固定費です。

固定費と変動費に分ける3つの方法や、人件費の分け方は、損益分岐点の記事で説明しています。

限界利益率の読み方

限界利益率の水準は、業種の費用構造を映します。仕入が費用の大半を占める業種は低めに、人件費など固定費が中心の業種は高めに出やすく、率の高低は、事業の構造の違いを映しているだけです。他社との比較より、自社の推移を前年の同じ月と並べて見ます。

率が下がっているときは、値引きが増えたか、率の低い商品の比重が上がったかのどちらかです。会社全体の率だけでは原因が分からないので、商品や得意先ごとに出すと、足を引っ張っている所が分かります。

値引きの判断は限界利益でどう行う？

結論： 値引きをすると、下げた金額がそのまま限界利益から減ります。値引き後も限界利益が残るかどうかが、受けるかどうかを決める最初の基準です。

値引きが限界利益に与える影響

売価100万円、変動費60万円の案件で、10万円値引きするとします（説明用の金額です）。変動費は変わらないので、限界利益は40万円から30万円に、25％減ります。売価では10％の値引きでも、限界利益では4分の1が消えます。

値引きの前と同じ40万円の限界利益を得るには、1件あたり30万円しか残らないので、約1.3倍の件数を売る必要があります。数量を増やして取り戻すつもりの値引きは、想定より多くの数量を必要とします。

限界利益が残る範囲で受ける判断

固定費に余裕がある局面では、限界利益がプラスなら受ける判断があり得ます。空いている設備や手待ちの人員があれば、固定費はどのみち発生するためです。

ただし、一時的な判断にとどめます。常態化すると、その価格が基準になります。その取引のために人を雇う、設備を入れるといった固定費が増える場合は、増える固定費を回収できるかまで見ます。限界利益だけで判断してよいのは、固定費が動かない範囲までです。

損益分岐点との関係

限界利益率は、損益分岐点売上高の計算にも使います。損益分岐点売上高は、固定費を限界利益率で割って求め、利益がゼロになる売上の水準を示します。J-Net21も、固定費を限界利益率で割る求め方を示しています。計算の手順は損益分岐点の記事に任せます。

限界利益だけでは見えないことは？

結論： 限界利益は売上を増やしたときの採算を見る数字で、現金の動きまでは示しません。限界利益が出ていても、手元の現金が足りなくなることがあります。

利益と現金は別

限界利益は損益の数字です。売掛金の回収が遅く、買掛金の支払が早い会社では、利益が出ていても手元の現金は減ります。売れ残った在庫は売上原価にならないため限界利益には影響しませんが、仕入の代金はすでに出ています。

固定費に入る減価償却費は、その期に現金が出ていかない費用です。逆に、借入金の元金返済は費用にならず、現金だけが出ていきます。現金を見たいときは、資金繰りの表やキャッシュフロー計算書を別に見ます。

状況別に先に見る数字

限界利益で答えが出る問いは、採算に関するものに限られます。決算書の5つの利益が何を示すかは、損益計算書の記事で説明しています。

よくある質問

この記事の監修者

中村 清誉

税理士法人Light UP 代表社員（税理士）

近畿税理士会 尼崎支部 登録番号 5957（税理士法人Light UP）

2013年に税理士事務所を創設。2019年からは会計・コンサルティング・M&Aの支援へ業務を広げ、現在は職員70名の体制で中小企業の税務と経営を支えています。

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