法定調書合計表の書き方を解説｜令和8年分の記入と提出期限

監修税理士法人Light UP 代表社員（税理士）　中村 清誉

法定調書合計表の書き方は？

結論： 法定調書合計表は、出す法定調書の種類ごとに、人員・支払金額・源泉徴収税額を6つの欄へ集計して書きます。令和8年分の給与の欄は、市区町村に給与支払報告書を出す会社なら書きません。

6つの欄に書く内容

正式名称は、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表です。6種類の法定調書に1つずつ欄があり、出す調書の欄だけを書きます。

国税庁の手引きは、各欄の総額（Ⓐ）を、実際に提出する調書の分だけで書いても差し支えないとしています。

表の上の共通の欄

表の上部には、次の欄があります。

• 年分：令和8年分のように、提出する法定調書の年分を書く
• 提出年月日・提出先税務署：出す日と、所轄の税務署を書く
• 支払者の欄：個人番号または法人番号、住所または所在地、氏名または名称、電話番号を書く
• 調書の提出区分：新規は1、追加は2、訂正は3、無効は4
• 提出媒体：調書の種類ごとに、電子は14、書面は30のコードを書く

給与の欄を書かない場合

令和8年分の源泉徴収票は、令和9年1月1日以後に出すものにあたります。国税庁のQ&Aによると、給与支払報告書を市区町村に出した場合は税務署に出したものとみなされ、税務署への源泉徴収票の提出も、合計表の提出も不要です。ただし合計表は6種類の調書の兼用様式のため、退職所得の源泉徴収票など給与以外の5つのうち1つでも税務署に出すときは、合計表を出します。その合計表には実際に出す調書だけを書き、給与の欄は書きません。

給与の源泉徴収票を税務署に出す会社が給与の欄を書くときは、Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額の人員に、給与を支払った全員を書きます。Ⓐの2段下にあるⒷ源泉徴収票を提出するものには、税務署に出す分だけを書きます。令和8年分は税務署に出す範囲が給与支払報告書と同じになったので、両者の差は小さくなっています。

法定調書合計表の書き方でよくある間違いは？

結論： 間違えやすいのは、人員の数え方、令和7年分までの基準での判定、法人への支払いの扱い、給与支払報告書の出し忘れの4つです。どれも調書の出し漏れや出し直しにつながります。

年明けに、前の年の合計表をなぞって書いてしまい、退職金の調書や報酬の支払調書が抜けていたと気づいて相談に来られる方が少なくありません。

人員の数え方

給与の人員は、給与を支払った実人員です。国税庁の手引きは、通常は源泉徴収簿の枚数に合うとしています。毎月の納付書に書いた人員を累計した数は書きません。丙欄を適用する日雇労務者は、人員に含めません。報酬の欄も同じで、同じ人に何回払っても1人と数え、個人と個人以外に分けます。

令和7年分までの基準での判定

令和7年分までは、給与の源泉徴収票を税務署に出すのは、年末調整をした人なら役員が150万円超、弁護士等が250万円超、それ以外が500万円超などの基準でした。退職所得の源泉徴収票も、役員分だけが対象でした。令和8年分はどちらも広がっています。前の年の基準で人員を数えると、Ⓑの人員も退職の欄も足りなくなります。

法人への支払いの扱い

報酬の支払調書は、法人に払ったものでも、源泉徴収をしていなくても、提出範囲に入れば出します。デザイン会社や外注先への支払いが、これに当たる場合があります。

不動産の使用料等は逆です。法人に家賃や賃借料だけを払っている場合は、支払調書を出しません。権利金や更新料があるときは、その分が対象です。管理会社に家賃を払っていても、物件の所有者が個人なら、個人に払う使用料等として年間15万円超かどうかを見ます。

給与支払報告書の出し忘れ

みなし提出は、市区町村に給与支払報告書を出して初めて成り立ちます。逆に、源泉徴収票を税務署に出しても、市区町村に出したことにはならないため、給与支払報告書は別に出します。給与の欄を書かない会社ほど、市区町村への提出の確認が先です。

消費税を含めた金額での判定

提出範囲の金額は、原則として消費税及び地方消費税の額を含めて判定します。請求書などで税額が明確に区分されているときは、含めないで判定しても差し支えありません。

出し漏れに気づいたときは、調書の提出区分を追加の2にして、後から出します。1年分の支払いが分かる元帳をご用意いただければ、令和8年分の基準で出す調書と、合計表の人員・金額を確かめます。

提出が必要な法定調書の金額基準は？

結論： 令和8年分の給与所得の源泉徴収票は、年の途中で退職した人で支払金額が30万円以下の人を除き、全員が対象です。報酬の支払調書は同じ人への年間5万円超、不動産の使用料等は15万円超が基準です。

給与と退職金

給与所得の源泉徴収票は、令和8年中に給与を払った人のうち、年の途中で退職した人で令和8年中の支払金額が30万円以下の人を除く全員分を税務署に出します。給与支払報告書の提出範囲と同じです（国税庁の手引き）。ただし、受給者への交付は全員に必要で、期限は令和9年2月1日です。年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に渡します。

退職所得の源泉徴収票は、令和8年分から提出省略の範囲がなくなり、退職手当等の支払を受けた全員分を税務署に出します。

報酬・料金と不動産関係

報酬の支払調書と不動産関係の3つの調書は、同じ人に対する令和8年中の支払金額の合計で判定します。

不動産関係の調書を出すのは、法人と、不動産業者である個人です。

法定調書の提出期限と提出方法は？

結論： 令和8年分は令和9年2月1日（月）までに、法定調書と合計表を所轄税務署へ出します。令和9年1月以後に出す調書は、前々年の提出枚数が30枚以上の種類を電子で出す義務があります。

提出期限

法定調書の提出期限は、原則として支払が確定した年の翌年1月31日です。令和8年分は令和9年1月31日が日曜日のため、国税庁の手引きは令和9年2月1日（月）までとしています。給与支払報告書の期限も同じ日です。

退職所得の源泉徴収票は退職後1か月以内が原則ですが、令和8年中に退職した人の分をまとめて令和9年2月1日までに出しても差し支えありません。

電子提出の義務

前々年（基準年）に提出すべきだった法定調書の枚数が30枚以上の種類は、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等のどれかで出す必要があり、書面では出せません。判定は法定調書の種類ごとです。

令和7年中に出した枚数が30枚以上の種類は、令和9年に出す分から電子での提出が必要です。給与の源泉徴収票の枚数は、令和9年1月以後も改正前の提出範囲で数え、みなし提出になった分も含めます。

出し方と書面の様式

調書と合計表は、e-Taxのソフト（WEB版）でまとめて作って出せます。e-Taxを使うには、先に所轄税務署へ開始届出書を出して利用者識別番号を取る手続きが要ります。

書面で出すときは、令和8年の国税システムの更改に伴い様式が変わっているため、国税庁のホームページから最新の様式を取って使います。郵送するときは、税務署の業務センター宛に送ります。

法定調書合計表を作る順番は？

結論： 年末調整を終えて源泉徴収簿を締めてから、給与の人数、支払調書の対象、各調書、合計表の順に作ります。合計表は最後に、出す調書の集計として書きます。

作る順番

給与は、年末調整が終わらないと人員も金額も確定しません。支払調書の洗い出しは、年末調整と並行できます。

税理士が帳簿で確かめる点

税理士は、支払報酬・支払手数料・外注費・地代家賃の総勘定元帳を、科目名でなく摘要まで開いて、個人や士業、デザイナーなどへの支払いを拾います。そのうえで、前の年の合計表と今年の欄を並べ、欄の抜けや、基準の変更による人員のずれがないかを確かめます。法人に払った家賃は、権利金や更新料の有無を契約書で見ます。

よくある質問

この記事の監修者

中村 清誉

税理士法人Light UP 代表社員（税理士）

近畿税理士会 尼崎支部 登録番号 5957（税理士法人Light UP）

2013年に税理士事務所を創設。2019年からは会計・コンサルティング・M&Aの支援へ業務を広げ、現在は職員70名の体制で中小企業の税務と経営を支えています。

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