法定調書合計表の書き方｜1月末までに提出する書類

法定調書合計表は6種類の調書をまとめる表紙

結論： 法定調書合計表は、その年に作成した6種類の法定調書について、人員・支払金額・源泉徴収税額・提出枚数を1枚にまとめる書類です。個々の調書とセットで、翌年1月31日までに所轄税務署へ提出します。

正式名称と役割、まとめる6つの調書

法定調書合計表は、それ自体が何かを計算する書類ではありません。1年間に支払った報酬や給与について作成した調書を、種類ごとに集計して表紙にするものです。まず何をまとめる書類なのかを押さえておきます。

正式には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」といいます。所得税法226条1項が根拠で、給与等の支払をする者が提出義務者です。

調書そのものが個別の明細だとすれば、合計表はその集計表にあたります。税務署はこの1枚で、その会社が誰にいくら払い、いくら源泉徴収したかの全体像を見ています。

該当がなくても提出する。提出先と提出期限

報酬の支払いも不動産の賃借もない会社であっても、給与を払っていれば合計表は提出します。該当のない欄は空欄または0のまま出す形です。

「うちは3〜6の欄に書くことがないので出さなくていい」と考えてしまう方がいらっしゃいますが、給与所得の欄がある以上、提出義務は残ります。

提出先は納税地を所轄する税務署長です。期限は支払の確定した年の翌年1月31日。土日祝日にあたる場合は翌開庁日になります。

人員と支払金額は「支払った全員」を書く

結論： 合計表の人員欄と支払金額欄には、その年に支払った全員分を書きます。2段下の「源泉徴収票を提出するもの」の欄だけが、税務署への提出範囲に該当する人数と金額です。この2つを取り違える誤りが最も多く起きます。

上段は全員、2段下は提出するものだけ

給与所得の源泉徴収票合計表の欄は、上から「俸給、給与、賞与等の総額」、「うち、丙欄適用の日雇労務者の賃金」、「うち、源泉徴収票を提出するもの」、「災害減免法により徴収猶予したもの」の順に段が並びます。横に並ぶのは人員・支払金額・源泉徴収税額といった項目で、数える範囲は段で分かれます。

給与所得の欄を例にすると、いちばん上の段の「俸給、給与、賞与等の総額」には、年末調整をした人もしなかった人も、パートもアルバイトも含めた全員の人数と支払金額、源泉徴収税額を書きます。

一方、2段下の「源泉徴収票を提出するもの」には、提出範囲に該当する人だけを書きます。役員で150万円超、一般の従業員で500万円超といった基準に当てはまる人です。

ここが最大の間違いどころ。源泉徴収税額を納付額と突き合わせる

上段の人員を提出範囲だけで数えてしまうと、支払金額が実際より小さくなります。源泉所得税の納付額と合わなくなるため、後から問い合わせを受けることになります。

上段は源泉徴収簿の全件、2段下は提出する源泉徴収票の枚数。この対応で覚えると迷いません。

上段の源泉徴収税額の合計は、その年に納付した源泉所得税の額と一致するはずです。一致しなければ、年末調整の還付漏れか、納付書の記載誤りが考えられます。

合計表を作る前にこの突合を済ませておくと、提出後の訂正が減ります。

給与所得の源泉徴収票を税務署に出す範囲

結論： 給与所得の源泉徴収票は全員に交付しますが、税務署へ提出するのは一定の金額を超えるものだけです。年末調整をしたものは、役員150万円超・弁護士等250万円超・その他500万円超が基準になります。

年末調整をしたものと、しなかったもの

国税庁のタックスアンサーによれば、提出範囲は次のとおりです。法人の役員はその年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの、弁護士・司法書士・税理士等は250万円を超えるもの、それ以外の方は500万円を超えるものとされています。

役員には相談役や顧問など、これらに類する方が含まれます。

年の途中で退職した人の基準が250万円、役員だと50万円と大きく下がる点は見落とされがちです。

受給者への交付は全員に必要。令和9年1月からのみなし提出の特例

提出範囲に関わらず、源泉徴収票は全員に交付します。期限はその年の翌年1月31日まで、年の中途で退職した方は退職の日以後1か月以内です。

「税務署に出さないから作らなくていい」というものではありません。交付義務と提出義務は別です。

ここは次回の提出分から実務が変わる部分です。国税庁は「令和９年１月以降、給与支払報告書を市区町村に提出する場合は給与所得の源泉徴収票を税務署に提出したものとみなされるため、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出は不要です」と案内しています。

あわせて「令和９年１月以降、源泉徴収票のみなし提出の特例により、税務署への源泉徴収票の提出は不要となりますが、受給者への交付は引き続き必要となります」とも示されています。合計表そのものの提出がなくなるわけではないため、特例の詳細は国税庁の特設ページで確認しておく必要があります。

報酬の支払調書は5万円超が基本

結論： 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超える場合に提出します。ただし報酬の種類によって基準額が異なり、外交員報酬などは50万円超です。

種類ごとの基準額

弁護士・税理士等への報酬、作家への原稿料、画家への画料、講演料は、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円超。外交員・集金人・電力量計の検針人・プロボクサー等の報酬、ホステス等の報酬、広告宣伝のための賞金は50万円超です。

馬主に支払う競馬の賞金は、1回の支払賞金額が75万円を超えるものに係るその年中のすべての支払金額が対象になります。

法人への支払いも対象になる

法人に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものについても、提出範囲に該当すれば支払調書が必要です。「源泉徴収していないから調書は要らない」という理解は誤りになります。

税理士法人への顧問料がこれに当たります。個人の税理士への支払いは源泉徴収の対象ですが、税理士法人への支払いは対象外。それでも支払調書は提出範囲に入ります。

消費税の扱いと、本人交付は義務ではないこと

提出範囲の金額は、原則として消費税および地方消費税の額を含めて判断します。ただし請求書等で税額が明確に区分されている場合は、含めないで判断しても差し支えないとされています。

判定を税抜と税込で混ぜないことが実務上の注意点です。会社としてどちらで判定するかを決め、毎年同じ方法を使います。

支払調書は税務署へ提出する書類であり、支払を受けた側への交付は法令上の義務になっていません。慣行として渡している会社は多いものの、交付しなかったからといって違反にはなりません。

不動産関係の3つの調書

結論： 不動産関係の調書を提出するのは、法人と不動産業者である個人です。使用料等は同一人に対する年間支払金額15万円超、譲受けの対価は100万円超、あっせん手数料は15万円超が基準になります。

使用料等は15万円超。法人に払う家賃は原則として不要

事務所や店舗の家賃、駐車場代、権利金、更新料、名義書換料などが対象です。催物の会場の一時的な賃借料や、広告のための塀・壁面の賃借料も含まれます。

ここが実務で最も間違えやすい点です。国税庁は「法人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません」と示しています。

法人に支払う不動産の使用料等については、賃借料を除く権利金・更新料等だけが対象になります。オフィスビルを管理会社から借りている場合、毎月の家賃だけなら調書は不要ということです。

譲受けの対価は100万円超。あっせん手数料は15万円超

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機を譲り受けた場合が対象です。売買のほか、交換・競売・公売・収用・現物出資による取得も含まれます。

不動産等の売買や貸付けのあっせん手数料を支払った場合です。ただし、この手数料を「不動産の使用料等の支払調書」や「譲受けの対価の支払調書」の摘要欄に記載した場合は、あっせん手数料の支払調書の提出を省略できます。

退職所得の源泉徴収票は範囲が広がった

結論： 退職所得の源泉徴収票は、令和7年12月31日以前に支払うべき退職手当等については役員分だけを提出すればよいものでした。令和8年1月1日以後に支払うべきものからは、すべての受給者について提出が必要です。

令和7年分までは役員のみ、令和8年1月1日以後は全員分

国税庁は、令和7年12月31日以前に支払うべき退職手当等について「税務署と市区町村へ提出しなければならないのは、受給者が法人の役員である場合に限られています」としています。従業員の退職金は交付だけで足りていました。

この扱いが変わり、退職手当等を支払った場合はすべての受給者について提出することになります。従業員の退職が多い会社では、作成する枚数が増えます。

令和8年分の合計表を作るのは翌年の1月です。いまのうちに退職者の一覧を整えておくと、年明けの作業が軽くなります。

市区町村への特別徴収票は省略でき、提出は退職後1か月以内

一方で、令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等に係る特別徴収票については、当分の間、市区町村への提出を省略できるとされています。税務署への提出は増え、市区町村への提出は減る形です。

退職所得の源泉徴収票は、退職後1か月以内に所轄税務署へ提出するのが原則です。ただしその年中に退職した受給者分を取りまとめ、翌年1月31日までに提出しても差し支えないとされています。実務では後者が一般的でしょう。

書面かe-Taxか

結論： 前々年の提出枚数が一定数以上の場合、e-Tax・光ディスク等・クラウドサービス等による提出が義務になります。基準は現在100枚以上ですが、令和9年1月1日以後は30枚以上に引き下げられます。

判定は前々年の枚数で行う

国税庁の説明では、判定は法定調書の種類ごとに行います。例として「令和6年1月に提出すべき『給与所得の源泉徴収票』の枚数が『100枚以上』であった場合には、令和8年1月に提出する『給与所得の源泉徴収票』はe-Tax、光ディスク等またはクラウド等により提出する必要があります」と示されています。

前々年で判定するため、2年前の提出枚数を確認しておく必要があります。

30枚は多くの中小企業が届く水準。令和8年8月に様式が変わる

100枚であれば従業員100人規模の話でしたが、30枚となると対象がぐっと広がります。給与所得の源泉徴収票を30枚以上出している会社は珍しくありません。

書面で出し続けてきた会社ほど、次回の提出前に電子化の準備が要ります。

国税庁は、令和8年8月に税務署提出用の法定調書の書面様式が変わることを告知しています。令和8年8月以降に書面で提出する際は、変更後の様式を使うことになります。

古い様式を印刷して保管している会社は差し替えが必要です。

作成の手順と検算

結論： 合計表は、年末調整を終えて源泉徴収簿を締めたあとに作ります。給与の集計、支払調書の対象者の洗い出し、転記、検算の4工程で進めると漏れが起きにくくなります。

給与所得の欄は、源泉徴収簿の全件を集計します。年の途中で入社・退社した人、扶養控除等申告書を出していない人も含めます。

総勘定元帳の支払手数料・支払報酬・地代家賃・雑費などを開き、個人事業主や士業への支払いを拾います。科目名だけでは見つからない支払いがあるので、元帳の摘要まで見るのが確実です。

合計表に転記したら、源泉徴収税額の合計と、その年に納付した源泉所得税の額を突き合わせます。この検算を必ず入れることをお勧めしています。

間違えやすい5つの場面

結論： 合計表で誤りが起きるのは、数える範囲の取り違えと、給与支払報告書との混同です。実務で多い5つを挙げます。

人員欄を提出範囲だけで数えている／法人への家賃を書いてしまう

最も多い誤りです。上段の人員欄は全員、2段下は提出する分だけ。ここを揃えてしまうと支払金額が実態と合わなくなります。

数える範囲の誤りと並んで多いのが、書かなくてよいものを書いてしまう例です。どちらも、対象を先に決めていないことから起きます。

法人に家賃のみを支払っている場合、不動産の使用料等の支払調書は提出不要です。権利金や更新料があれば対象になります。

給与支払報告書との混同、税抜と税込の混在、前々年の枚数の未確認

給与支払報告書は地方税法で定められた様式で、提出先は市区町村です。提出範囲も異なり、その年の翌年1月1日現在に給与の支給を受けているすべての受給者について提出します。

なお、年の途中で退職した受給者に対する給与等の支払金額が30万円以下の場合は、市区町村への提出を省略できるとされています。

同じ年のなかで判定基準がぶれると、提出すべき調書が漏れます。会社として方針を決め、毎年同じ扱いを続けます。

電子提出の義務は前々年の枚数で判定します。基準が30枚に下がる次回の提出分に向けて、確認は早めに済ませておきたいところです。

よくある質問