令和8年分の年末調整の必要書類と扶養控除申告書の書き方

2026年8月26日 2026年10月14日

監修税理士法人Light UP 代表社員（税理士）　中村清誉

年末調整で従業員が会社に出す書類は4種類です。全員が出すのは扶養控除申告書（正式名称は給与所得者の扶養控除等（異動）申告書）だけで、残りの3種類は、その控除を受ける人だけが出します。この記事では、4種類の中身と付ける証明書、扶養控除申告書の書き方、令和8年分で変わった点、書類の集め方を、国税庁の公表資料（2026年10月時点）で整理します。

年末調整の必要書類は何がある？

結論： 年末調整で従業員が会社に出す書類は4種類です。全員が出すのは扶養控除申告書だけで、残りの3種類は、その控除を受ける人だけが出します。

提出書類4種類の早見表

書類	出す人	提出の時期	一緒に付ける物
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	年末調整を受ける人の全員	その年の最初に給与を受ける日の前日まで	年の途中で入社した人は前職の源泉徴収票
給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書	年末調整を受ける人	年末調整を行う時まで	原則なし
給与所得者の保険料控除申告書	保険料を払っている人	年末調整を行う時まで	保険会社などの控除証明書
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書	住宅ローン控除の2年目以降の人	年末調整を行う時まで	金融機関の年末残高等証明書

2枚目は、基礎控除、配偶者控除等、特定親族特別控除、所得金額調整控除の4つの申告を1枚にまとめた兼用様式です（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」）。保険料を払っていない人と住宅ローン控除のない人は、2枚で足ります。

タックスアンサーNo.2665は、年末調整の対象を、扶養控除等申告書を「年末調整を行う日までに提出している一定の人」としています。1年間の給与が2,000万円を超える人は対象外です。

一緒に付ける証明書類

生命保険料・地震保険料：保険会社などの控除証明書。旧生命保険料だけは、1契約で年9,000円以下なら要りません。
国民年金保険料・国民年金基金・小規模企業共済等掛金（iDeCoを含む）：払い込んだことの証明書です。
給与から天引きされている健康保険料・厚生年金保険料：証明書は要りません。会社が金額を持っています。
住宅ローン控除：金融機関の年末残高等証明書です。
年の途中で入社した人：前職の源泉徴収票。タックスアンサーNo.2668は、確認できないときは「年末調整を行うことはできません」と示しています。

従業員が出す先は勤務先までです。会社は、税務署長から提出を求められるまで、扶養控除申告書を保存します。

年末調整の書類でよくある間違いは？

結論： 間違えやすいのは、扶養控除申告書の出し忘れ、去年の様式のままの配布、16歳未満と共働きの書き場所の3つです。どれも年末調整のやり直しにつながります。

11月に書類を配ったあとで、扶養控除申告書が出ていない人に気づいて相談に来られる方が少なくありません。

扶養控除申告書が出ていない人

出していない人は、毎月の源泉徴収が税額の高い乙欄になり、年末調整も行われません。手取りが減ったうえ、本人が確定申告で精算することになります。年末調整を行う時までに提出があれば年末調整ができるので、会社は提出を促し、催促した日を記録しておきます。

去年の様式のままの配布

令和8年分の2枚目は、名称に特定親族特別控除が入った兼用様式です。去年の紙のまま配ると、項目が足りません。

国税庁の令和8年分の様式は、扶養控除等申告書の裏面が、扶養親族を所得58万円以下とする改正前の内容のままです。国税庁のQ＆Aも注意を促しています。判定は、次の節の改正後の数字で行います。

16歳未満と共働きの書き場所

16歳未満の子には所得税の扶養控除がありませんが、住民税の判定に使うため、申告書の下段にある住民税に関する事項の欄に書きます。ここをB欄に書く誤りがいちばん多く、所得税の控除が多すぎる状態になります。

共働きで子を夫婦のどちらかの扶養に入れるときは、一方がB欄、他方はD欄に書きます。両方のB欄に書くと二重に控除を受けることになり、両方の年末調整をやり直します。

従業員の扶養の状況が分かる前年の扶養控除申告書と、今年配る予定の様式をお持ちいただければ、令和8年分で新たに扶養に入る家族がいないかと、書き場所の誤りを一緒に確かめます。

給与・源泉・年末調整は私たちにお任せください。税理士法人Light UP の無料相談のご案内です。

令和8年分の年末調整で変わる点は？

結論： 令和8年分は、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件が変わります。令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。

基礎控除と給与所得控除の引上げ

基礎控除は、合計所得金額489万円以下の人で104万円です。給与所得控除（給与収入から差し引ける概算の経費）の最低保障額は、65万円から74万円に上がりました（国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q＆A」令和8年5月）。扶養に入る判定が緩くなります。

区分	令和8年分（改正後）	改正前
扶養親族・同一生計配偶者	合計所得金額62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）	58万円以下（収入123万円以下）
特定親族特別控除の特定親族	合計所得金額62万円超123万円以下	58万円超123万円以下

施行日の12月1日と11月までの源泉徴収

施行は12月1日なので、11月までの給与の源泉徴収は変わりません。源泉徴収税額表を使うときの扶養親族等の数に、改正で新しく対象になった人を含めてはいけません。改正後の控除は、12月の年末調整で1年分を計算し直して精算します。

新たに扶養に入る家族の書き方

新たに扶養控除の対象になる家族がいる従業員は、その旨を書いた扶養控除申告書を出し直します。国税庁のQ＆Aは、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日改正」などと書くとしています。

改正を反映した書類は、12月1日より前に集めても差し支えありません。11月に配って構いません。ただし、令和8年分の最後の給与を11月30日以前に払った人の年末調整には、改正後の控除が適用されず、本人の確定申告で精算します。

扶養控除申告書の書き方は？

結論： 扶養控除申告書は、本人の欄、A欄からD欄、住民税に関する事項の順に、上から書きます。前の年から変更がなければ、異動がない旨を書いた簡易な申告書でも出せます。

扶養控除申告書は上から順に書く

本人の欄

氏名・住所・個人番号・世帯主との続柄・配偶者の有無。給与の支払者の名称や法人番号は会社が入れる

A 源泉控除対象配偶者

本人の所得の見積額が900万円以下で、配偶者の所得の見積額が95万円以下のときに書く

B 源泉控除対象親族

16歳以上の控除対象扶養親族と、19歳以上23歳未満で所得の見積額が100万円以下の特定親族を書く

C 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生

本人や家族が該当する区分にチェックを付け、その事実を書く

D 他の所得者が控除を受ける人

共働きなどで、配偶者側の扶養に入れる家族を書く

住民税に関する事項

16歳未満の子を書く。所得税の控除はないが住民税に使う

本人欄と簡易な申告書

氏名・住所・個人番号・世帯主の氏名と続柄を書きます。国税庁の令和8年分の様式の注意書きによると、前年の申告書から変更がない人は、氏名・住所・個人番号を書き、異動がない旨を余白に書いた簡易な申告書を出せます。

A欄からC欄

A欄は、本人の所得の見積額が900万円以下で、配偶者の所得の見積額が95万円以下（給与だけなら収入160万円以下）の場合に書きます。A欄が空欄でも、配偶者控除や配偶者特別控除は、別の用紙の配偶者控除等申告書（2枚目の兼用様式）で受けられます。

B欄は、12月31日時点で16歳以上の家族を書く欄です。19歳以上23歳未満で合計所得金額が62万円以下の家族は特定扶養親族で、62万円を超えて123万円以下の家族は特定親族です。特定親族は扶養控除でなく特定親族特別控除の対象で、用紙のチェック欄で区別します。特定親族特別控除は、扶養控除申告書に書いていても、2枚目の用紙に書かなければ受けられません。

C欄は、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生の欄です。手帳の交付、離婚や死別、子の進学があった年は変わります。

D欄と住民税に関する事項

D欄は、同じ生計の中に所得者が2人以上いるときに、他の所得者の扶養親族とする家族を書く欄です。子を夫の扶養に入れる共働き夫婦なら、妻の申告書ではその子をD欄に書きます。16歳未満の子は、一番下の住民税に関する事項の欄に書きます。

年の途中の変更

子が生まれた、家族が就職して扶養を外れた。こうした変更があったときは、その都度、異動後の内容を書いた申告書を出します。口頭で伝えただけでは、申告書の記載は変わりません。

保険料控除申告書に付ける証明書は？

結論： 保険料控除申告書は、生命保険料、地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の4つの控除を1枚で申告する用紙です。控除の種類で、証明書が要るかどうかが違います。

控除の種類と証明書

給与から天引きされている健康保険料などは、申告書に書かなくても会社が控除します。天引き分を書き写してくる人が毎年いるので、書かなくてよいと伝えておきます。会社が把握していないのは、本人が直接払った国民年金保険料や国民健康保険料、小規模企業共済やiDeCoの掛金、生命保険料、地震保険料です。申告書に金額を書いてもらい、国民年金保険料や生命保険料などは証明書とあわせて集めます。